石川知裕議員ら小沢氏元秘書３人に二審も有罪　ゼネコンからの裏金も認定

　小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」による土地取引をめぐり、政治資金規正法違反の罪に問われた衆院議員・石川知裕被告（３９）ら元秘書３人に対する控訴審判決で、東京高裁（飯田喜信裁判長）は１３日、いずれも有罪とした一審・東京地裁判決を支持し、３人の控訴を棄却した。石川議員が中堅ゼネコンから５千万円の裏金を受け取ったことも、一審と同様に認めた。石川議員は同日、上告した。

 

　量刑は、石川議員が禁錮２年執行猶予３年▽池田光智被告（３５）が禁錮１年執行猶予３年▽大久保隆規被告（５１）が禁錮３年執行猶予５年。大久保元秘書は、西松建設からの違法献金事件でも有罪とされた。

　高裁判決は、「２００４年１０月の土地購入の際に小沢氏から４億円を借りた事実を隠すため、０４、０５、０７年分の陸山会の政治資金収支報告書にうその記載をした」とする一審判決の事実認定について、「自然で合理的だ」などと支持した。

　そのうえで、石川議員が土地購入の直前に中堅ゼネコン「水谷建設」の元社長から、５千万円の裏金を受け取った事実を改めて認定。「裏金の受け取りが、４億円を隠す動機形成の一因になった。うその記載をした故意を裏付けるものだ」と指摘した。

　量刑については、「政治資金規正法の趣旨にもとる悪