福島第一原発２号機、格納容器圧力１０倍高いと誤認

　福島第一原発で事故が進展しつつあった２０１１年３月１６日、同原発２号機の格納容器の圧力が大気圧と同等まで低下して気密性の喪失が疑われた際に、東京電力が、その圧力のデータ処理に別の計算式を誤って適用して、実際の計測値の約１０倍の高い値を算出し、それをきっかけにして翌１７日昼にかけて原子炉への冷却水の注入を大きく減らしていたことがわかった。格納容器が健全だという誤認に基づく措置だとみられ、柏崎刈羽原発の所長はテレビ会議の中でそれを「夢の夢物語」と批判したが、その後にもさらに注水を減らしていた。東電は対外的にも、「圧力の上昇傾向は気密性が保たれているという判断の材料になる」と、現実とは逆の説明をし、その後も２カ月以上、それを訂正しなかった。正しい情報が伝わっていれば、炉内の冷却水や放射性物質が外部に大量に出ていきつつあると容易に推測することができ、事故対応に影響を与えた可能性があり、また、注水の絞り込みで溶融燃料の冷却が不十分となって放射性物質の放出がそのぶん増えた可能性もある。

 

 　■換算式の取り違え

　福島第一原発２号機の原子炉は２０１１年３月１４日に冷却できなくなり、核燃料が過熱して溶融（メルトダウン）した。思うように排気（ベント）ができず、格納容器内の圧力が高まって大規模破損し、致死量の放射性物質が放出されるかもしれないと恐れられ、当時は、先に炉心溶融した１号機や３号機よりも事態ははるかに深刻と考えられた。１５日午前６時過ぎには一時的に、約７０人を残して作業員の大部分が福島第一構内から立ち退いた。しかし、直後の同日午前７時２０分に格納容器の圧力が保たれていることが分かり、東電は作業員を福島第一に戻し始めた。

　格納容器が気密性を保っているかどうか、すなわち、放射性物質をどの程度閉じ込めているかを判断する際の材料の一つが内部の圧力の値だった。

　昨年から今年にかけての朝日新聞記者の問い合わせに対する東電の説明によれば、３月１６日正午過ぎ、現場の２号機の中央制御室でアクデントマネジメント盤の圧力計の指示値を読み取ったが、免震重要棟の対策本部に報告する過程で、それが４０だったか４００だったかが「あいまい」になってしまったという。当時、運転員は中央制御室に常駐しておらず、被曝を避けるため圧力計の再確認はできなかった。このため、「格納容器圧力高」を検出して原子炉を自動停止（スクラム）させるための電気回路の生の電圧値を圧力の値に換算することにした。その際に、格納容器の底部にある圧力抑制プールの値の換算に用いる計算式を誤って用いてしまったために、４０を４００と誤った。さらにこれにつられて、直近の測定値である午前６時５５分の指示値４５キロパスカルについても４５０キロパスカルの誤りであると誤って判断してしまったという（いずれもゲージ圧ではなく、絶対圧）。

　４００キロパスカルは大気圧の約４倍で、そのような圧力がある程度の期間にわたって続いているということは、格納容器が気密性を保ち、放射性物質を一応は閉じ込めている状態であることを示している。一方、４０キロパスカルは見かけ上、大気圧の１０１キロパスカルを下回っており、誤差を考慮すれば、格納容器内部の圧力が大気圧と同等まで下がっていると見ることができ、それはすなわち、格納容器が気密性を失って内部が外気とつながってしまい、内部の放射性物質が外部に大量に飛散しつつあると推定できる状況だった。現実もそうだったとみられる。

　■事実と異なる「圧力上昇」を発表、「格納容器健全性の判断材料」と説明

　１６日午後の東電本店の記者会見では、すでに格納容器が破損して気密性を失い、圧力が大気圧レベルに下がっているのではないかとの質問が相次いだ。

　これに対して同日深夜、東電は、２号機の格納容器の圧力について、未明から早朝にかけては２２０～２４０キロパスカル、午前７時から午後２時にかけては４００～４５０キロパスカルで推移しているとのデータ（絶対圧）を公表。原子力設備管理部の課長は「上昇傾向にある」とし、「気密性が保たれていると判断する一つの材料になる」と話した。大気圧の１０１キロパスカルの２倍から４倍の値で、放射性物質を閉じ込める機能を保っていることを裏付けるデータという説明だった。

　ところが実際には１６日未明から早朝まで、圧力計の値は０と２４０キロパスカルの間を揺れ動き、早朝から正午過ぎまでの値は公表値の約１０分の１の４０キロパスカル余だった。それまでにない低い値で、気密性の喪失を意味していた。

　記者の問い合わせに対する東京電力の説明によれば、後日、別のデータの一部に誤りがあったこと（４月２４日公表）を契機に、全データに対する再確認作業を行った結果、換算式に誤りあることが分かり、正しい換算式で評価し直して２０１１年５月１６日に訂正したという。

　東電は３月１７日以降も少なくとも４月１９日までの１カ月以上もの長期間、３月１６日昼の圧力について「４００キロパスカル」「４５０キロパスカル」と誤った値を発表し続けた。「なぜ５月１６日に至るまで訂正されなかったのか」という記者の質問に対して、東電は「当時は、それらの値が正しい値であると認識していたため」と説明した。

　つまり、東京電力は、震災発生から１カ月以上たってデータを再確認した際に初めて誤りに気づいたのであり、それまでは、３月１６日昼に圧力が大きく上昇し、その時点では格納容器の気密性が保たれているという認識を前提に事態に対処していたことになる。

　事故発生から２カ月後の５月１６日、東電本店の記者会見で配られた他の原子炉を含む大量の電子データの中に２号機の圧力の訂正値が含まれていた。訂正の説明はきちんとされず、注目されなかった。政府や国会、東電自身の事故調査委員会の報告書もこの経緯に触れていない。朝日新聞記者は２号機のデータに着目して独自に分析し、昨年４月から東電に質問を重ねてきた。

　東電広報部は取材に対して「当時現場対応に追われているところもあり、適用すべき換算式を誤ってしまった」としながらも、情報開示については「当社としては、当時、復旧対応を最優先に取り組んでいるなかで、可能な限り取りまとめお知らせしていた」としている。

　■柏崎刈羽原発所長「夢物語」批判の後も注水を絞る

　原子炉への注水の絞り込みは幻の「圧力上昇」への対策として検討が始まっていた。

　「崩壊熱が小さい中で圧力が上がるのは（格納容器内部の）自由空間が小さくなっている可能性がある」「注水量を減少させることが出来るのではないかとこちらでは考えておりますけれども、見直していただけないでしょうか？」

　東電が昨年１１月末から記者に開示しているテレビ会議の映像によれば、２０１１年３月１６日午後４時５６分、本店の社員が「２号機の圧力が上昇傾向にあります」と指摘し、福島第一に注水削減の検討を指示した。格納容器が水で一杯になって気体のスペースが減り、圧力が上がる事態を恐れたとみられるが、実際には、データは誤りで、水は蒸気となって外部に漏洩しており、圧力の上昇傾向は幻だった。

　翌１７日午前７時３４分、福島第一から本店に「とりあえず、今、２号の流量を半分まで落としてあります」と報告があった。この後の同日午前８時２５分、本店ではさらに「崩壊熱に応じた発生蒸気相当」である毎分１６６リットルほどに注水量を絞りたいとの議論があった。

　「それ以上やったらベッセルのほうがオーバープレッシャーになっちゃう」

　本店の技術者たちは格納容器の圧力が過大になるのを心配していた。

　「かねて２号機についても一定のデータの推移がありますので、そろそろ給水量の見直しが必要かなというタイミングです」

　これを受けて午前８時５２分、福島第一から「２号機の注水のポンプですが、毎分２５０リットルのとこまで絞ることにはうまくいきました」との報告があった。

　一方で、１６日夕方から格納容器の圧力の値は７５キロパスカルに下がっており、注水を絞ることには疑問の声があった。１７日午前７時３５分、本店の社員が電話に向かって「『圧力が上がってる』と言ったんだけど、下がっちゃったんです」「格納容器にちっちゃい穴開いてるかもしれない」と言い、注水量について「絞る必要はあまりないと思うんだけど」と話す声がテレビ会議システムで録音されていた。

　また、同日午前９時１６分、柏崎刈羽原発の横村忠幸所長がテレビ会議の中で、格納容器について、「形は維持してるけれども、気密性の機能は維持してないと思います」と指摘し、注水の量を絞ることに強く反対した。

　「注水した水が全て蒸気になって（格納容器の上蓋のすき間から外に）出てるというふうに考えてます。かけた水はほとんどスプレー状態で蒸発して全て大気に放出されている。ですから、注水した量が全て格納容器の中にたまっているというふうに想定して水位を絞ることには反対です」

　本店はこれに対して「検討して万全を期したい」と応じたものの、テレビ会議の中ではこれ以上の議論はなかった。

　１７日午前１１時半以降の注水量については、東電が原子力安全・保安院に当時送っていたファクスに記録されており、それによれば、同日正午過ぎまでは毎分２５０リットルのペースで注水し、その後、毎分１７０～１８０リットルに減らしていた。これによって、午前８時２５分に本店で議論された「崩壊熱に応じた発生蒸気相当」にほぼ見合う注水量まで絞られた。横村所長の意見とは逆の