タックスヘイブン（租税回避地）秘密ファイルの企業情報を一部公開

　英領バージン諸島やケイマン諸島など租税回避地（タックスヘイブン）にある企業やファンドの秘密ファイルを独自に入手して分析を進めていた非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ、米ワシントン）は、ファイルの一部をデータベース化し、１５日午前（米国時間１４日夜）、インターネット上のＩＣＩＪのウェブサイトで公開した。ＩＣＩＪは「脱税や資金洗浄など不正の温床の元となっている秘密のベールを取り払うため」と公益目的での公開だと説明している。

　ＩＣＩＪによると、データベース化したのは、１０万以上の企業、ファンド、信託の情報。これら法人の背後にいる顧客、弁護士、会計士、銀行などのネットワークを把握できる。「ペーパーカンパニー」の真の所有者の把握につなげる狙いだ。

　ＩＣＩＪは２５０万に上る電子ファイルを入手し、朝日新聞を含め各国の報道機関とともに分析を進めている。公開するのはそのうちの一部で「基本的な企業情報」に絞る。メールのやりとりや銀行口座情報、旅券や電話の番号などは除く。

　ＩＣＩＪと提携する朝日新聞の分析では、ファイルには日本関連の少なくとも４０以上の法人や、４５０人以上の中小企業経営者、医師らが含まれており、この一部も公開される見通し。

　タックスヘイブンの法人は、だれによってどこで経営されているのかといった基本的な情報も秘匿されていることが多く、ＩＣＩＪはデータベース公開について「歴史上初めて秘密のベールをはぎ取るのを助けることになる」「このような大きな規模で明るみに出されたことがかつてなかった世界を開く」としている。読者がデータベースを活用することで、取材・報道の新たな手がかりが得られることも期待している。

　ＩＣＩＪは、この秘密ファイルに基づき、故マルコス・フィリピン大統領の娘のほか、欧州などの要人らのタックスヘイブンでの取引を４月に報道。大きな反響があった。

　英国・北アイルランドで１７、１８両日に開かれる主要国首脳会議（Ｇ８サミット）では、租税回避対策が主な議題として取り上げられる予定。議長を務めるキャメロン英首相は５月１３日、オバマ大統領とともに臨んだ記者会見で、市民に対する企業や政府の説明責任、租税回避対策の必要性を強調し、「会社の実質的な所有者はだれなのか、だれがそこから利益を得ているのか、税金は払われているのか、我々は知る必要がある」と述べた。ＩＣＩＪは秘密ファイルについて、国税当局への提供は拒否している。しかし、Ｇ８サミットなど国際世論の盛り上がりに合わせ、一般への一部公開に踏み切った格好となっている。