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自民党PTが公益通報者保護法改正の検討結果とりまとめへ

奥山 俊宏

 自民党の消費者問題調査会「公益通報者保護制度に関するプロジェクトチーム」の会合が16日午後、東京・永田町の自民党本部7階の会議室七〇七で開かれた。企業のコンプライアンス部門など内部通報に対応する部門の担当者や役員に限定して罰則つきの守秘義務を課すことの検討を含む「対応方針(案)」を盛り込んだ書面が配布され、議論が交わされた。自民党の検討がまとまれば、政府は、1月20日に召集される通常国会に公益通報者保護法改正案を提出する方針で、2004年の同法制定以来初めての抜本改正となる見通しだ。

公益通報者保護制度に関するプロジェクトチームの会合であいさつする自民党消費者問題調査会の船田元・調査会長=16日午後1時33分、東京・永田町で
 公益通報者保護法は2004年に制定され、2006年4月1日に施行された。同法はその付則で、施行5年をめどに、施行状況の検討と必要な措置を講じることを政府に義務づけている。このため、政府の審議会組織である消費者委員会は2010年に「公益通報者保護専門調査会」を設け、検討を始めた。同法を所管する政府の執行組織にあたる消費者庁でも検討を進め、2018年1月に総理大臣が同法
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