ＷＢＣ参加拒否決定はＮＰＢ選手会の知識不足　

　７月２０日、日本プロ野球選手会（ＮＰＢＰＡ）が２０１３年３月開催予定のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）に参加しないことを表明した。不参加の理由は、米国側６６％、日本側１３％という収益金の分配率が是正されない、ということだ。

　大会のスポンサー収入のうち日本企業のスポンサー料が７割を占めているというが、残念なことに、ＮＰＢ選手会はその正確な経済的根拠は明らかにしていない。推察するに、ＮＰＢ選手会とその弁護士たちはＷＢＣ関連ビジネスの本質を十分に理解していないようだ。感情に任せて決断を下したと思えて仕方がない。

　これから開催直前まで、米国メジャーリーグ（ＭＬＢ）とその選手会（ＭＬＢＰＡ）からなる米国側と日本野球機構（ＮＰＢ）とＮＰＢ選手会からなる日本側は、参加条件の交渉を続けることになるだろう。

　そもそもＷＢＣはＭＬＢとＭＬＢ選手会の共同事業として誕生した。その背景は、今では信じられないことだが、ＭＬＢの貧窮にあった。

　１９９４年のＭＬＢ選手会によるストライキは、史上初めてワールド・シリーズを中止させ、野球ファンにすれば「億万長者」と「百万長者」の争いと揶揄されるほど醜い金銭分配闘争だった。そのため、ストライキ終了後に未曽有のＭＬＢ離れが起きた。

　それはファンに愛想を尽かれたばかりではなかった。テレビ局が放送権の契約をせず、ライセンシーもＭＬＢとの契約に躊躇した。１９９５年のＭＬＢの財務内容は最悪な状態に陥った。

　そこで、ＭＬＢ史上初めて、ＭＬＢとＭＬＢ選手会が手を組み、共同事業を展開することになり、合意したのがＷＢＣなのだ。当然、ＷＢＣの主催者はＭＬＢとＭＬＢ選手会になる。

　プロスポーツの世界では、権利の現金化と配分の決まった手法は存在しない。従って、ＷＢＣと国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）及び国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の手法が異なっても、米国側が批判を受ける筋合いのものではない。

　日本側がＷＢＣの分配方式について「ＩＯＣやＦＩＦＡと同じ方式にしないのはおかしい」と言ったところで、最終判断は米国側がおこなう。このルールを米国側は第３回ＷＢＣにも適用することを決めており、これを覆すことは絶望的である。

　米国側は、ＷＢＣの組織とビジネス形態を形作るときに、世界最古のプロリーグである野球のナショナル・リーグ（ＮＬ）を真似た。この仕組みはＭＬＢに引き継がれて現在に至っているので、当然のことと言える。

　ＮＦは組織を経営者（＝オーナー）と選手（＝労働者）に二分し、経営者が事業の全リスクを負う一方で、選手を経営者の仲間に入れずに契約を結んで拘束することにした。ＷＢＣでも同様に、米国側が経営者、各国の代表チームは選手という構図になる。このルールに従って、事業リスクを負う米国側が収益（収入から支出を差し引いた差）の６６％を取り、残り３４％を日本側を含む１５カ国が分け合うこととなっている。

　ここで、日米間の最大の争点である日本側受け取りの１３％が妥当か否か、ということになるが、