“奇跡の釜石”めざし、ラグビー１９年Ｗ杯開催地選定で新たな価値創出を

　ラグビーの２０１９年ワールドカップ（Ｗ杯）日本大会まで、あと５年となった。２０２０年東京五輪パラリンピックの陰に隠れがちながらも、実はゆるやかに大会準備は進められている。ポイントとなる開催地選定に関し、同大会組織委員会は目下、自治体の開催希望申請を受け付けている。

　締め切りが１０月末。関係者によると、申請は「約２０の自治体」になるのではないかと予想されている。大会組織委は先週、収入不足を補うため、開催地自治体に「総額３６億円程度」の分担金を求める意向を示したが、これは自治体側も織り込み済みのようだ。

　Ｗ杯会場は「１０～１２」となる計画。決定は来年３月で、大会組織委は国際ラグビーボード（ＩＲＢ）側と申請都市への視察を実施し、検討していくことになる。選定においては、開催に必要なスタジアムの規模や設備などの諸条件、交通機関、宿泊施設などインフラ面だけでなく、大会後のスタジアム活用、開催理念、Ｗ杯を通したまちづくりなどが比較されることになる。

　大会収益を考えれば、「集客」が一番大事なことになろう。おのずと、５万人収容できる小笠山総合運動公園エコパスタジアム（袋井市）を持つ静岡県のような、２００２年サッカーＷ杯のスタジアム、ノウハウがある自治体が有利となる。だが収益がすべてではない。

　なぜ、日本でアジア初のラグビーＷ杯を開くのか。原点に戻る。日本ラグビー協会はラグビーのアジアでの発展・普及を狙い、組織委は収益性にとらわれざるを得なくなる。まずは、いかに全国で地域的にバランス良く会場をおけるかが発展・普及のカギを握るだろう。その上で、どんな有形・無形のレガシー（遺産）をつくろうというのか。ラグビーの盛り上げをどう図っていくのか。

　国内的な課題は、はっきり言って、東日本大震災からの復興である。ならば、岩手県釜石市はシンボリックな候補地となりうる。ラグビーの強豪国の人々も知る、あの日本選手権の７連覇の新日鉄釜石の本拠だった「ラグビータウン」である。

　ただ過疎化が進む、人口３万７千人の