少年法適用年齢、引き下げでなく引き上げるべきだ

　少年法の適用年齢を、引き下げようとする動きがある。この動きは、非行少年に対する処遇の決定権を、家庭裁判所から検察官へ移す意図を伴っている。私は、それらのいずれにも反対だ。むしろ、適用年齢を引き上げて、家庭裁判所の権限が及ぶ範囲も拡大すべきだ。

引き下げの主張は精神的過渡期の延長と矛盾する

　大正時代に成立した旧少年法は、少年年齢を18歳未満と定めていた。戦後、旧少年法の全面改正によって誕生した現行少年法は、それを20歳未満へと引き上げた。そのモデルは、当時のアメリカの少年裁判所法だったといわれている。

　21世紀の現在、現行少年法の適用年齢を、さらに引き上げようとするのなら、話は分かる。文明が発達すると、生物としての人間の寿命が延びる。すると、子どもから大人になるまでの精神的過渡期も延長する。このことは、経験的にも学術的にも明らかだ。だから、かつて18歳から20歳へ少年年齢の上限を引き上げたように、今度は21歳なり25歳あたりにまで、もっと引き上げるべきだというのなら、それは理屈に合っている。

　実際に、犯罪対策閣僚会議による再犯防止に向けた総合対策（2012）は、少年期から続く成人後の数年間は可塑性に富み、社会復帰のための環境も整いやすいことから、少年とともに若年成人に焦点を当てた取り組みを、強化する必要があると指摘している。筆者が関与した事例にも、少年院を仮退院中であった21歳の青年が、少年期から続く精神疾患ゆえに惹起した犯罪の例があるし、それ以外にも、少年非行と同一の特徴を持つ青年犯罪の事例は少なくない。このように、年長少年の更生と20歳代はじめの青年の更生が連続したものであるという考え方は、児童青年精神医学の立場からも首肯できる。

　言い換えるなら、少年年齢上限引き下げの主張は、文明の発展と軌を一にした精神的過渡期の延長という事実と、明らかに矛盾する。にもかかわらず、少年法の適用年齢をめぐる議論のほとんどは、引き下げに賛成か反対かといった矮小な範囲に終始し、引き上げの可否についての議論は乏しい。だが、いま必要なのは、むしろ適用年齢引き上げに向けた、大胆な問題提起であろう。

問題は適用年齢のみではない

　旧少年法が全面改正されて現行少年法になったとき、大きく変化した点が、もう一つあった。保護処分か、それとも刑事処分かの決定を、検察官ではなく家庭裁判所が行うようにしたのだ。

　そのため、現行少年法に対しては、