どこか変やで「関西ジャーナリズム」～反権力の牙城はどこへ　背後に維新の影

　「関西ジャーナリズム」という言葉がある。大阪は権力のお膝元にあるのではなく、商人の町で「お上なにするものぞ」との気風があり、中央と距離をおいた反権力のジャーナリズムが育ってきた。

　だが、ここのところ関西、とりわけ大阪に拠点を置く報道機関の動きがおかしい。

　毎日放送（MBS）のトークバラエティー番組が「放送の政治的公平性」を問われ、批判を受けた。読売新聞大阪本社が大阪府と「包括連携協定」を結んだことで、「都合のいい広報機関になってしまう」と危惧されている。公共放送のNHK大阪拠点放送局は、BS番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」で事実と異なる字幕を付け、揺れ動いている。

　いずれも「報道と権力の距離」やメディアの倫理が問われる出来事で、関西ジャーナリズムはどうなっているのか、という疑問が渦巻くこととなった。

毎日放送＝大阪市北区茶屋町

政治的公平性を無視したMBS

　リベラルな番組づくりで知られたTBS系のMBSは、元日に放送した番組「東野＆吉田のほっとけない人」に、日本維新の会の元代表の橋下徹氏、大阪市長の松井一郎代表、大阪府知事の吉村洋副代表の３人をそろって出演させ、縦横に語らせた。

　この番組は制作スポーツ局が担当する関西ローカルで、吉本興業所属のタレント東野幸治とブラックマヨネーズのボケ役の吉田敬が番組進行を務めた。問題となっている国会議員の「文書通信交通滞在費」や維新が急伸した「2021年衆院選の評価」「大阪都構想」などの話とともに、将来の総理大臣について一方的に吉村府知事を推し、放送の政治的公平性を考えると、問題の多い番組になった。

　ほかに政党関係者の共演がないなか、3人の独断的な語りは2時間番組（14時30～16時30分）のうち約40分間におよび、視聴者から「維新に偏っている」「政治的に中立でない」との苦情が多数寄せられた。外部識者からなる番組審議会でも番組内容について厳しい指摘があり、1月17日に専務をリーダーとする調査チームを立ち上げていた。

維新におもねる番組作り

　3月11日に公表された社内調査報告書の概要によると、番組内容を決める総合演出が「過去の松井氏、吉村氏が出演した回は明らかに高視聴率で、3人が出てもらえたら面白いと思った」とヒアリングに答えており、政治的公平性よりも視聴率本位に判断していることが分かる。

　報告書は、問題のありかとして、「視聴者には政治的に偏っていると映るのではないか？」ということを、制作部門や編成部門で想像し意見し議論もしなかったことにあると指摘。報道情報、制作スポーツなど各局に設けている番組アドバイザリーのチェック機能が働かなかったとした。

　関西、とりわけ大阪は、国会議員をはじめ自治体首長らが維新系で占められ、「維新王国」になっている。特定の政治勢力におもねるメディアの姿勢は、結果的に政党の広報機関の役割を果たすことになり、ゆがんだ世論形成をすることになりかねない。

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ただごとでない大阪読売と維新の連携

　読売新聞大阪本社は昨年暮れ、大阪府と「包括連携協定」を結んだ。発行部数が国内最大の読売が、行政と協力関係を結ぶというのは、ただごとではない。権力監視という報道の大きな役割を果たせるのだろうか。

　連携協定は、教育・人材育成、情報発信、安全・安心など８分野で連携を強め、地域活性化と府民サービスの向上を図りたいという。大阪府は企業や大学などと包括連携協定を結んでいるが、報道機関と協定を結ぶのは初めてだ。

　維新の府政と市政は、2025年開催の大阪・関西万博の会場となる大阪湾の人口島・夢洲に、カジノを中心とする統合型リゾート（IR）の誘致をめざしている。万博関連の広告・イベント収入の増大が見込まれる。

　日本ジャーナリスト会議（JCJ）は1月31日、「万博・カジノ推進へ、新聞が広報機関になる恐れ」と題する声明を発表。「ジャーナリズムの役割を放棄した自殺行為に他ならない」「『万博開催に向けた協力』を約束した読売新聞が万博やカジノ反対派の主張を果たして取り上げるだろうか、大いに疑問だ」と訴えた。

　読売は行政機関である大阪府と協定したのではなく、その狙いは政治勢力である日本維新の会と連携する道を選んだとの見方が強い。広告・イベント収入増だけでなく、政治的には読売と維新が掲げる共通目標の憲法改正への弾みをつけることにもなり、一挙両得の企てであるが、「言論の自由」を掲げる民主主義への挑戦とも受け止められかねない。

大阪府庁＝大阪市中央区

ＮＨＫ大阪放送局の字幕問題

　次にNHKの字幕問題を考えたい。NHK大阪放送局が昨年12月26日に放送した「河瀬直美が見つめた東京五輪」で、番組中に付けられた字幕をめぐって波紋が広がっている。