スーパー堤防と１０式戦車の相似性

　先週事業仕分けで、社会資本整備事業特別会計の「スーパー堤防」がやり玉に挙がった。トレードマークの白い勝負服をまとった蓮舫行政刷新担当大臣は例によって首に青筋を立てて厳しい口調で追及を行い、結果「スーパー堤防」廃止と判定された。

「スーパー堤防」は２００年に一度あるかないかの大水害に備えるとされているが、完成までに４００年、費用は１２兆円はかかると言われてきた。無論完成する頃我々は誰も生きてはいない。しかも必要年月も費用も概ねまともな積算は為されていなかった。つまりいつになったら完成するのか、費用がいくらかかるのかは不明だったのだ。廃止は当然の判断だ。

「スーパー堤防」に似たようなものは他にもある。防衛省の装備、即ち兵器の調達がそれだ。防衛装備の調達はおおむね調達数量、調達期間、予算総額は未定のまま国会が承認してしまうのだ（各幕僚監部で内々に調達数の見積もりはしているが議会が承認している数字ではない）。総額でいくら必要なのか、いつまでに調達が終わるかわからないのだ。例えるならば空港の建設計画が決まっていないのに、まずは滑走路を２００メートル造りましょうと建設を始めてしまうようなものだ。「スーパー堤防」と同じである。

　普通の国ではまずどんな戦闘機や戦車を調達するかを決め、それをどの程度の期間で何機（輛）調達するかを明らかにした上で、総予算の金額が出される。これが議会で審議され、調達が決定されれば、サプライヤーと契約が行われる（その後、諸処の事情で調達数が変更になることはあるが）。防衛省は単年度予算だから仕方ないというが、大抵の国も単年度予算である。

　特に問題なのは調達期間である。例えば中国空軍の増強が著しい、５年後に空自の航空優勢が覆りそうだ、だから新型戦闘機が二個飛行隊、５０機が必要だとしよう。５年先を目処にできるだけ早く調達を行い、これを戦力化する必要がある。ところが防衛省の調達では戦力化が５年先なのか、１０年先なのか２０年先なのか誰にもわからない。例えば２０年かかるならば航空優勢の維持という目的を達せない。また戦闘機の寿命が３０年とすると、最後の戦闘機が調達された１０年後には一番初めの機体の寿命が尽きる。つまり必要とされる二個飛行隊が戦力として揃うのは１０年間しかない。しかも二個飛行隊が揃った頃には既に旧式化している。現在一機１００億円の価値がある戦闘機でも２０年先になれば旧式化し、その価値は５０億円とか３０億円に目減りする。ところが調達費は下がらない。つまり５０億円とか３０億円の価値しかない戦闘機に延々と１００億円を払うことになる。自衛隊はこのような旧式兵器に大枚を叩いて調達を続けている。これでは何のための調達か、ということになる。調達自体が目的化している。

　今年から調達が始まった１０式戦車の例を見てみよう。そもそも現防衛大綱では戦車の定数は６００輛とされている（現在約８００輛で、現大綱終了予定時の２０１５年までに６００輛に減らすとしている）。だが、戦車の定数中には現在開発中の戦車砲を搭載した８輪装甲車、「機動戦闘車」も含まれることになっている。筆者が知るところ陸幕は約３００輛を調達する計画である。となれば戦車の定数は半分のわずか３００輛となる。しかも１２月に発表される新大綱では戦車の定数の削減が予想されている。仮に定数が４００輛とされるならば、引き算すれば必要な戦車の数はわずか１００輛になる。現在の調達単価は約１０億円だが、もし１００輛のみの調達になれば約６００億円の開発費（サブシステム含む）、初度費６６億円を案分すれば一輛当たりの調達単価は１７億円に近くなる。

　陸自の戦車は９０年に採用された９０式戦車が３４０輛ほど、その他は７４年に採用された７４式である。１０式戦車を採用するということは、まだ使える９０式戦車を大量に破棄することになる。しかも１０式の「セールスポイント」は５０トンの９０式より６トン軽いだけで、性能的には大同小異だ。

90式（上）を近代化すれば10式（下）の採用は必要なかったのではないか。

　無論戦車の定数は６００輛のままかもしれないし、「機動戦闘車」の調達数は減らされるかもしれない。だが余りにも不確定要素が多すぎる。１０式戦車の調達には計画など無いと言ってよい。

　本来１０式戦車の生産の決定は、大綱が決まってから決断すべきだった。このような背景があったから、陸幕関係者は少なからず、本年度予算で１０式戦車の予算はつかないと予想していた。まともな政治家ならばこの予算は通さなかったはずだ。ところが民主党がよく考えずに通してしまった。