名古屋市「３６万署名」を活かす次の一手は？：住民投票をさらに進化・深化させたい

　名古屋市民が市議会の解散を求めた「３６万署名」は、リコールのための住民投票実施規定に達するか、なお微妙な情勢だが、日本の住民投票の歴史を大きく前進させたことは間違いない。気の早い河村たかし市長は「不成立の責任をとって」辞意を表明したが、これとは別に、市民の立場から、「３６万署名」を活かす次の一手を考えたい。

　史上まれに見る大規模な署名運動を推進した貴重な経験を踏まえ、住民投票をさらに進化、深化できないか。リコール投票が成立した場合、３つの論点――（１）減税の恒久化の是非（２）市議の報酬と定数を半分にするのか（３）地域委員会を拡大するのか――をめぐって、各地で公開討論会を開き、問題点をさらに深めることができないか。リコール投票が成立しなかった場合でも、３つのテーマごとに改めて住民投票を請求することができる。

　これまでの署名集めの過程では、３つの論点をめぐる市民の間の議論がほとんどなかった。仮にリコール投票になっても、現職議員をすべてクビにしてしまえば、それで終わりというわけにはいくまい。解散の先にある「どんな名古屋市、議会を作るか」の議論が必要だ。この場合、文化会館の建設の是非を１１月に問うた長野県佐久市の例が参考になる。市内各地で２０回余りの説明会を開き、賛成と反対の市民が２度の公開討論会で議論した。

　これから毎年減税をして福祉財源は十分に賄えるのか、議員報酬は半分でいいのか、もっと下げるのか、議員報酬の決定権はお手盛りでやってきた議会に任せていいのか、議員の定数を減らした場合に地域委員会にどの程度の権限をもたせるのか――などなど、議論することは山のようにある。

　リコール投票不成立の場合の再度の住民投票は、有権者の５０分の１の署名を集めて直接請求をすればいい。リコール署名の１０分の１でＯＫだ。ただ、リコールと違って住民投票条例を制定する際に、市議会の議決が必要だ。この議決に賛成するかどうかは市議一人一人に対する「踏み絵」にもなる。論点ごとの３回の投票は、まとめて市長選（知事選）と同時にすれば、費用は最低限で済む。日本の住民投票はほとんどは単発だったが、米国の場合、１１月の中間選挙では、１３州で計４２件の住民投票が同時に実施された。

　いずれにせよ、