【北欧エネルギー事情＜２＞】スウェーデン「脱原発」のその後

　原発全廃の期限が消えた

　スウェーデンの「脱原発」はどんな状況下で決まったのか。少しおさらいしておこう。

　　この国には２０１１年の時点で、１０基の原発が稼働している＝表。欧州ではフランスの５８基、英国の１９基、ドイツの１７基に次ぐ欧州第４の原発数だ。バーセベック原発の２基を含めると、商業用原発としてこれまでに計１２基が建設されたことになる。　

　立地されたのは、いずれも南部地域、首都ストックホルムの北方フォーシュマルクに３基、南東部オスカシーシャムに３基、西部のリングハルスに残り４基がいま稼働している。リングハルスの２～４号機は加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）、残り７基はすべて沸騰水型炉（ＢＷＲ）だ。

　そもそもスウェーデンの原子力技術は世界の一流水準にある。第２次世界大戦後、いわゆる西側世界に属する国の中で、米国からの技術導入に頼らず、自らの手で原子炉の実用化を成功させたのはスウェーデンだけだったほどだ。

　にもかからず国民の間には、１９６０年代から原発への不信感がくすぶり続けた。原発をめぐる市民の賛否の対立は７０年代に政党を巻き込んだ政治問題に発展、７９年の米国スリーマイル島での原発事故で燃え上がった大論争による政治混乱を収めるために、当時の政権は国民投票で決着をつける道を選んだ。

　１９８０年３月に行われた国民投票では、＜第一＞原発容認、＜第二＞条件付き容認、<第三>原発廃止の３つの選択肢から１つ選ぶという質問が投げかけられた。投票結果は、＜第一＞が１９・８％、＜第二＞が３９・１％、＜第三＞が３８・７％、その他が３・３％というものだった。そもそも国民投票の質問の前提には、当時、計画中だったものを含め１２基の原発をそこからさらに拡大するという選択肢はなかったことが注目される。

　また、選択肢の＜第一＞、＜第ニ＞の質問文には「（原発は）石油依存度を引き下げるために、そして再生可能エネルギーが利用可能になるまで利用する」という文章がそもそも入っていた。つまり原発は再生可能エネルギー普及までの過渡的な技術という考え方は、明らかにこの時点からうかがうことができるのである。