パブリック・マネーについて考えよう

　日本で、そのようなお金で最初に思いつくのは、税金だ（注１）。社会には必要であるが、経済的かつビジネス的にペイしないゆえに提供されない、あるいは提供されにくいインフラやサービスがある。そのために、国民・納税者からお金を集めて、活用することが必要になる。それが税金である。

　日本では、税金以外のＰＭはなかなか思いつかない。しかしながら、米国をはじめとした各国には別のものがある。たとえば、寄付金や政治献金（注２）だ。

　では、税金とＰＭとではどこがどう違うのか？

　税金も寄付も政治献金も、元々は、国民・市民あるいは納税者のものだ。ただ、お金の相手先が異なる。税金は行政、寄付は主に非営利セクターなどの非営利団体（注３）、政治献金は政党や政治家・議員である。

　日本では従来、パブリックな（公的な）、あるいは社会的なことは、ほとんどすべて官（行政）が行うという意識が強い。そのこととも関連しているからだろうが、公的なお金は、行政がハンドリングすることが当然であり、結果として、ＰＭはほとんどが税金ということになっているのだろう。

　だが、それは本当だろうか？