メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

[11]地方からの異議申し立てと憲法「内戦」

小林正弥 千葉大学大学院社会科学研究院教授(政治学)

地方からの異議申し立て

 国政という中央における「準極右的体制変革」への流れに対し、まず歯止めをかける可能性があるのは、地方からの抵抗である。

 秋には、福島知事選(10月26日)、沖縄知事選(11月16日)が予定されており、いずれも自民党は苦しい形勢になっている。

 福島知事選は、独自候補擁立を主張する自民党県連と相乗りを望む党執行部の考えが食い違っていて一部分裂選挙になる可能性があるし、沖縄知事選では(政権の米軍基地の辺野古移設方針に協力した)現職の仲井真知事の劣勢が伝えられている。

 もちろん、福島知事選は原発事故問題、沖縄知事選は米軍基地移転問題と深く関係しているから、これらにおいて自民党の推薦候補が敗北したり、独自候補を立てられなかったりすれば、政権にはその地方から異議が申し立てられたことになる。

首長主導の憲法訴訟

ピースウイングの立ち上げを表明する山中光茂・松阪市長=2014年7月17日松阪市産業振興センター「ピースウイング」の立ち上げを表明する山中光茂・松阪市長=2014年7月17日、松阪市産業振興センター
 さらに、憲法との関係で重要な意味を持っているのは、三重県松阪市の山中光茂市長が準備している違憲訴訟である。

 山中市長は

・・・ログインして読む
(残り:約1013文字/本文:約1444文字)