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専門家会議のコロナ報告書が示す驚きのデータと「5月7日以降」の合理的対策

データと事実から導き出される合理的な政策を合理的なプロセスで決定・実行せよ

米山隆一 衆議院議員・弁護士・医学博士

 4月7日に発出された緊急事態宣言の期限である5月6日が迫った5月1日、政府専門家会議が記者会見を行い、「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」と題する報告書を発表し、その説明を行いました。そして、おそらくこの報告書の内容も大きく影響し、安倍晋三総理は本日5月4日、全国一律の5月31日までの緊急事態宣言の延長を決めました。

 この報告書は、結論として「当面、この枠組みは維持することが望ましい」として「全国一律延長」を求めており、実際にその通りの決定がなされたわけですが、報告書の中で提示されているデータは、この結論とはむしろ正反対と言っていいもので、その中身は、極めて「Confusing(混乱させるもの)」だと言えます。

 本稿では、この点を論じた上で、直近の新型コロナウィルス感染症に対する複数の抗体検査の結果も踏まえ、5月7日以降取るべき対策を論じたいと思います。

緊急事態宣言の延長を前に開催された新型コロナウイルス感染症対策専門家会議=2020年5月4日午前8時32分、東京都千代田区

発症日のピークは全国で4月1日、東京で3月30日

 報告書の中で最も注目すべきは、「発症日ベースでの流行曲線」と、3月19日以来発表がなかった、本来最も重要な指標である「実効再生産数(Re)の推移」が示されたことです。

 ここで「発症日」についての説明が必要でしょう。現在のPCR検査の運用では、今なお「4日間発熱ルール」等があり、発病したと思われる症状が出てから実際に陽性であると報告されるまでに平均8日間を要しています(参考)。つまり、現在我々が目にしている「新規感染者数」は「報告日」の数字であって、感染流行の時間的経過をより正確に分析するには、症例ごとにその臨床経過を確認して症状が出た「発症日」を確定する作業が必要なのです。

 この作業をへた「発症日」ベースで集計された流行曲線が、今回初めて示されたのですが、その結果は極めて驚くべきものでした。発症日ベースでは、新型コロナウィルス感染症の流行は全国では4月1日に、東京では3月30日に既にピークを迎えていたのです(平均潜伏期間は「5日」程度と言われており、「感染日」のピークはこの更に5日前の3月27日、3月25日であるであると考えられます)。

 これを裏付けるように、時刻tにおける再生産数であるRtは、全国、東京都ともに4月1日に、感染が収束に向かう境界値である1.0を下回っており、4月10日現在で全国0.7、東京都0.5となっているとのことです。

 このデータは、端的にいって「4月1日の時点で全国・東京都ともに感染はピークアウトし収束に向かっていたのであり、そもそも7日の緊急事態宣言は(少なくとも事後的には)必要なかった」ことを意味します。この事実は、私のような「報告日ベース」でデータを見ているものにも、4月8日の2週間後である4月22日には判明しており、私もその旨の論考を書いていますが(「緊急事態宣言をどうする? 新型コロナと5月7日以降の日本」)、それが公式に認められた形です。

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