中国独自の最先端医療研究にみる「生-権力」への疑問

　2019年5月25日、世界保健機関（WHO）は、2022年1月1日に発効予定の「疾病・関連保健問題の国際統計分類第11版」（ICD-11）を承認した。疾病や死因の国際比較可能な統計基準を示すための総目録のようなもので、これに含まれるようになれば、国際的な認知を受けたことになる。

　このICD-11が特徴的なのは漢方薬（Traditional Chinese Medicine, TCM）の章がはじめて入れられたことだった。中国の伝統的な治療方法（広義の東洋医学）が世界に認められるための「偉大な一歩」となったと言える（China.org.cn 2019年5月27日付）。

　しかし、この決定は反発を受けてきた。「ネイチャー」（2019年6月5日付）によれば、一部の非科学的な実践をも正統化しかねないリスクがあり、多くの証明されていない治療法の販売を拡大することになるにすぎないという。加えて、TCMで使用するために殺される、トラ、センザンコウ、クマ、サイのような動物をますます危険にさらすことになる（CNN2019年5月26日付）。

　ここでは、中国文明が培ってきた漢方薬への批判を展開したいわけではない。とりあげたいのは近年、中国政府が先端医療研究で独自の歩みを遂げていることへの疑問である。中国・武漢を中心に広まった新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の例からわかるように、正当性に問題のある研究がやがて世界中に大打撃をあたえる可能性がある以上、国家単位で展開される生物・医療分野の研究について再考する必要がある。

「デザイナー・ベビー」を誕生させた中国

　2018年11月28日、香港で開催された遺伝子編集の国際会議で、南方科技大学の賀建奎准教授は、HIVへの耐性をもつようにヒトの受精卵にいわゆる「ゲノム編集」を施して誕生させた双子の赤ちゃんの存在を明らかにした。ゲノム編集により人間が望む赤ちゃんをつくり出す、「デザイナー・ベビー」という呼ばれる初の事例が報告されたことになる。

　この発表は世界に衝撃をあたえた。なぜなら日欧米ともに受精卵のゲノム編集を施し、母体に戻すことを禁止したり、公的資金による研究助成を禁止したりしているからだ。

　2019年12月30日には、中国・深圳の裁判所は「不法な医療実施」を理由に賀に3年の実刑判決をくだしたほか、43万ドル相当の罰金が科された（ニューヨークタイムス2019年12月30日付）。ほかに、一人が2年の実刑、もう一人が1年半の執行猶予となった。

すでに定着する遺伝子組み換え生物

　すでに遺伝子組み換え生物（Genetically Modified organism, GMO）として知られるさまざまな動物が出現している。
　
　GloFishという会社はGMOとして発光する魚やカラフルな色の魚を観賞魚として販売している。カナダで1990年代に開発されたGMOである、「アクアアドヴェンチャー」と呼ばれる急速に成長する鮭については、2019年になって米食品医薬品局が米国への輸入制限を撤廃し、米国内での養殖も認めた（The　Counter2019年3月11日付）。

　生殖不能な生命力の弱い蚊をつくり、それを自然界の蚊と交配させて、デング熱などを媒介する蚊そのものの数を減らそうという試みも有名だ。蚊の増殖を妨げるために、