アフガン情勢は国際関係に深刻な影響をもたらすのか～世界秩序を守るための中長期的視点

　米軍の撤退と瞬時で起こったカブールの陥落はいくつもの重大な懸念を生んでいる。政府を打倒したイスラム主義勢力タリバンが、どういう統治を行っていくかは未だ不透明ではあるが、間違いなく地域情勢の流動化につながるだろうし、アフガニスタンが再び過激派テロ組織の温床になるのではないかという懸念は強い。それだけではなく、米軍の性急な撤退がもたらした混乱は米国の威信を傷つけ、米国内政に与える影響も大きい。

　ただ、最も重要なのは、アフガン問題が国際関係に与える中長期的な意味合いなのだろう。米国は「力の行使」に対し、今後より慎重になっていくのだろうが、国際的な秩序を守るために国際社会はどう考えていくべきか。日本は単に米国に追随するという姿勢ではなく、懸念に向き合っていかねばならない。

米軍撤退も協力者退避も完了せぬうちにカブール陥落

　2001年9月11日に同時多発テロが発生した時、米国のブッシュ政権はテロが起きるのはテロを庇護する政府がいるからだとして、同年10月、同時多発テロを実行したテロ組織アルカイーダを支援してきたアフガニスタンのタリバン政権を有志連合諸国とともに攻撃し、崩壊させた。その後、国連の下で国際治安支援部隊（ISAF）が組織され、北大西洋条約機構（NATO）と米国を中心として最大時14万人の兵力が派遣された。同時に民主的政府の樹立、国づくりのための経済的支援が国際社会の協調の下で進められた。

　そして2012年以降撤退作戦が開始された。しかしタリバンが再び勢いを取り戻し治安が悪化した結果、撤退は進まなかったが、トランプ政権下で2020年2月、タリバンと一定の合意（2021年5月までの完全撤退と引き換えに外国軍への攻撃停止、アルカイーダなどのテロ組織と連携しない）が成立した。合意を引き継いだバイデン政権は本年8月末までに撤退を完了させる旨明らかにし、撤退を進めた。

　しかし軍の撤退も民間関係者やアフガン人の協力者の撤退も完了しない間に、タリバンは各州都への進撃を進め、カブールも陥落するという事態となった。

性急な撤退に米国内外から強い批判

　バイデン大統領は、米国の作戦の目的はテロの防止であり、その目的は達成されている、米国が支援してきた30万のアフガニスタン国軍が戦う意思がない時に米国人が戦うことはできない、として撤退自体を正当化したが、その性急な撤退の態様については米国内外から強い批判を受けることとなった。

　米国は同時多発テロを引き起こしたアルカイーダを壊滅させるために軍事行動を起こしたが、同時にアフガニスタンに民主的政府を樹立し、日本を含む国際社会の援助を動員して治安の回復と国づくりを主導してきたわけでテロ防止だけが目的ではなかったはずだ。またアフガニスタン国軍にしても米国の空と陸での支援の下にタリバンとの戦いを進めてきたわけで、その支援がなくなった時総崩れとなったのだろう。このように米国は同盟国との十分なシナリオのすり合わせなく、タリバンと政府の和平合意も半ばで、一方的に撤退することは「裏切り」であるという批判もされている。

　とりわけ「タリバンがカブールに達するには今後2－3年かかる」という情報評価の誤りを指摘する向きは多い。今後、未だ多数残っていると言われる外国人や米国への協力者を安全に退避させることが出来ない場合には事態は一層深刻化する。仮に外国人や協力者の退避には成功したとしても膨大な避難民の問題はどう解決していけるのか。

バイデン支持率下降　撤退の是非でなく態様が政治問題に

　米国内においてもアフガン問題を機にバイデン大統領支持率は下降している。

　アフガンからの撤退はブッシュ、オバマ、トランプと三代の大統領が試みてきたが、タリバンの攻勢の前に完全な撤退には踏み切れなかった。バイデン大統領は上院外交委員長の時代から米軍の駐留に否定的で、オバマ政権の副大統領としても米軍増派に反対していた。

　大統領として米軍関係者の反対にかかわらず8月一杯での完全な撤退を主導したわけで、米国人関係者の安全な国外移送を実現できない場合にはバイデン大統領個人に対する批判が強まることは必至だ。

　世論調査によれば米国民の7割は撤退に賛成しているが、撤退の是非ではなく撤退の具体的態様が来年の中間選挙に向けて大きな政治問題となるのだろう。

タリバン支配への懸念は大きい

　他方、タリバンの支配がどういう政権を生むか懸念は大きい。

　タリバン政権は圧倒的米軍の力の前に一度は駆逐された政権である。その後20年を経て、ある程度の変化の必要性は認識しているのかもしれない。イスラム原理主義に基づき民主主義的価値とは大きく離れた政権になるのだろうが、アフガンの各民族を包含するような政府が出来るのか、行政能力のある前政権の官吏を活用できるのか、国際社会と一定の関係を作ることが出来るのかなど未知数の部分が多い。

人権問題などに危惧。早期の国家関係構築は困難か

　西側諸国との関係では、まず取り残されている外国人やアフガニスタン人が安全に国外に退去できるかどうかが最初の関門だが、人権問題とテロ支援問題如何では早期の政府承認で国家間の関係を作るのは望み薄となるのだろう。

　特に女性の差別、教育を受ける権利や働く機会のはく奪を続けるとすれば、関係構築は望めない。

　テロ組織との連携を否定するが、ISやアルカイーダなどイスラム過激派テロ組織が入り込んでくることへの危惧は大きい。

テロ組織の温床への危惧。中ロ印なども警戒

　周辺諸国でもタリバンによる新政権がイスラム過激派テロ組織の温床になるのではないかとの危惧が持たれている。

　特にロシアはチェチェンなどイスラム教徒が多いコーカサス地方の自治共和国内に分離独立運動を抱えており、中国は新疆ウイグル自治区で独立運動をしている「東トルキスタン・イスラム運動（ETIM）」へタリバンの影響力が及ぶことへの警戒心は強い。インドも、パキスタンのイスラム過激派がタリバンの支援の下でカシミール分離を目的とするテロを起こすのではないかと警戒する。

　中東域内においてはシーア派イランやイスラエルとの関係は緊張するだろうが、サウジアラビアなどの穏健アラブ諸国はイスラム過激派を水面下で支援してきた経緯もあり、複雑な構図となっていくものとみられる。

最も重大な懸念は国際秩序への中長期的な影響だ

　中東における米国のイラク戦争、アフガン戦争は膨大な人的・財政的コストをかけ、10年近くの時を経て終わりを告げた。

　イラクではサダム・フセインの体制を崩壊させ、アフガンではウサマ・ビン・ラデンを殺害し、アルカイーダの勢力を削ぎ、一定の目的は達成されたが、イラクでは引き続き治安は安定せず、アフガンにおいてはタリバン支配に戻った。

　中国やロシアはタリバンに支援を受けたテロが自国に波及するのは警戒しながら、他国に「民主主義」を押し付けることは出来ないとして米国の威信の低下を大々的に喧伝している。中ロは今後とも今回の米軍撤退で生まれている中東での力の空白をうずめるべく影響力を増やそうとしていくのだろう。

　米国自身も今後「力の行使」にはより慎重となっていくのだろうが、このような情勢の展開が国際秩序にどういう意味を持つのだろうか。

米国の約束の信頼性は？ 尖閣は明確、台湾は曖昧さが残る

　米国がアフガニスタン政府と軍を見捨てて撤退し、タリバンの攻勢を許したことによって、米国への信頼性が傷ついているのではないか、という議論がある。特に、今後の世界の対立軸である米中対立が激化し、軍事的対立も視野に入った時、米国は台湾や尖閣に対する米国の従来の約束を履行することが出来るのか。

　NATOや日米安全保障条約など条約上共同防衛義務が定められている時に米国が約束を履行しないという事態はまず考えられない。従って尖閣諸島のケースは米国自身が防衛義務を定める日米安保条約第5条の適用範囲と明確にしているわけで、もし中国が侵略的行動を起こした場合に米国が日本防衛をしないことは考えられない。

　台湾のケースは曖昧さが残る。米国は台湾が中国の一部であるという中国の主張を認知してはいるが、国内法である台湾関係法で中国の軍事行動にはしかるべき対処することとしている。このような枠組みを維持することによって中国の軍事的行動を抑止しているわけだ。

米の軍事行動は米の国益上の判断

　いずれにせよ、米国が軍事的行動をとるかどうかの究極的判断は米国自身の国益の判断である。

　もし9.11のようなテロ攻撃が再び米国に対してとられた場合には、おそらく米国はアフガン戦争と同じような行動をとるのだろう。米国の国益を守るために軍事的自衛行動をとると言う事だ。台湾の問題にしても中国が軍事的行動をとった場合に、これを放置する事は東アジアにおける中国の覇権を認めることにつながるとの判断の下に米国は軍事介入をするのだろう。

　従って今回のアフガニスタンからの米軍撤退により米国のクレディビリティが損なわれたというのは拙速な議論だ。

綿密な外交こそ重要。日本も外交力で安全保障環境への努力を

　しかし同時に、イラクやアフガンへの軍事行動から学ぶべき点はある。