原発導入を望む開発途上国と牽制する米国

開発途上国が原発を導入するに当たって乗り越えないといけない問題がある。まず政府内に原子力を推進するための組織と規制のための組織を作らないといけない。人材育成のために大学内に原子力専攻を設立する必要がある。研究炉を海外から導入し、基礎研究や研修を行いつつ人材を育成する必要もある。海外の技術や制度を勉強するために、米国や日本などの先進国に専門家を派遣することも必要だ。

　さらに、ウランやプルトニウムを核兵器に利用しないことを約束するために、NPTの締結をはじめとして、国際原子力機関の包括的核査察を受け入れるための条約などを締結する必要もある。

　実際に原発を導入しようとすると、そのメーカーの国だけでなく、ウラン鉱産出国、ウラン濃縮国との二国間原子力協力協定を締結する必要性も出てくる。　特に米国はウランやプルトニウムの拡散を懸念しているので、国情が不安定な国に対しては厳しい制限を含んだ二国間協定を要求してくる場合がある。それらの宿題をクリアしなければ原発を海外から導入し、運転することができない。