日本のエレクトロニクス研究はここまで凋落した

　エレクトロニクス分野の論文数で２００６年に中国に抜かれた日本が、０８年には台湾、韓国にも抜かれ、東アジア４位となったことが、米国の電気電子技術者協会（ＩＥＥＥ）が発行する文献を分析した科学技術政策研究所の最新の成果でわかった。ビジネスで抜かれたのだから、論文数で抜かれるのも自然の成り行きなのかもしれないが、いささかのショックは禁じ得ない。「電子立国日本」は寿命が尽きたのだろうか。

　工学分野で世界の文献の約３分の１を出版するＩＥＥＥは、電気電子・情報通信に関連した幅広い領域をカバーしている。科学技術政策研の科学技術動向研究センター上席研究官白川展之さんは、１９８０年から２００８年までにＩＥＥＥが出版した定期刊行物（雑誌）に載った論文と、国際学会で発表された報告を分析し、１１月２４日の政策研のセミナーで発表した。

　何と言っても目立つのは、２０００年代に入ってからの中国の急進ぶりだ。会議報告数では、中国で開く学会が急増した影響もあり、ついに２００８年に米国を抜いて世界一となった。中国での学会には日本からの参加も多く、会議報告数では日本は中国、米国に次ぐ３位を保っている。

ＩＥＥＥ刊行物の論文数のシェア（出典：科学技術政策研究所　調査資料　No.194）

　しかし、ＩＥＥＥの雑誌に掲載された論文を見ると、米国の圧倒的優位はゆるぎない。２０００年以降うなぎ登りに数を増やしている中国は、０６年に日本を抜き去ったものの、まだ米国の３分の１以下の論文数だ。日本は、８０年代は断トツの２位だった。論文数はほぼ横ばいで推移したが、着実に論文数を伸ばしてきている台湾、韓国についに追い抜かれた。

　全体のシェアを見ると、東アジア勢の躍進により、さすがの米国も急降下している。８０年代前半は６０％近かったが、右肩下がりで３０％まで落ちてきた。ＥＵは徐々に増やしており、北米、欧州、アジアがほぼ拮抗する３極構造になっている。

　日本にとって気になるのは、論文数の相対的低下だけではない。日本だけが世界の研究トレンドからはずれてきているのがデータから示されている。流行に惑わされないといえば聞こえはいいが、世界の動きを無視して好きなことだけ研究しているともいえる。

　さまざまな研究テーマを領域ごとにまとめて論文数の増減を見ると、時代による変化がはっきりわかる。世界全体で見ると、８０年代前半は核・プラズマ科学が多かった。後半から９０年代にかけては磁気学や電子デバイス分野がトップに躍り出る。９０年代中ごろから２０００年にかけては、フォトニクス、コンピューター、通信が台頭。２００２年以降はコンピューター、通信、信号処理が急増している。

　ところが、日本は一貫して磁気学、超伝導、ロボティクスといった領域の論文数が多く、長期にわたって安定している。世界の研究トレンドと国ごとの研究トレンドを数値処理して比較してみると、存在感の大きい米国が世界トレンドとほぼ一致するのは当然として、カナダも中国も台湾も、年とともに世界トレンドに近づいているのに、日本だけが９０年代以降どんどん離れていっている。

　情報通信革命が進み、いまやワイヤレスネットワークの時代になっている。世界ではコンピューターや通信の研究が盛んにされているのに、日本ではその分野が増える傾向が見えない。日本だけが独自の世界に閉じこもる「ガラパゴス化」が工学研究の世界でも起きている。

ＩＥＥＥ刊行物に発表した論文数

　なぜなのか。それは、論文生産の主役が企業から大学に移ってきたことと無縁ではなさそうだ。９２年は企業からの論文が約６割をしめていたが、２００７年になると２５％に減り、大学が５８％に増えた。残りは公的研究機関だ。１９９５年に科学技術基本法ができ、大学の研究力強化が目指されてきた結果、論文生産の主役は企業から大学へと交代したのである。

　論文をコンスタントに出す大学の数は増え、大学全体の論文数も大きく増えてきたが、増加したのは超伝導など特定の領域に特化している。大学は、企業ほどには世界の動きを気にしないのだろう。「日本の研究トレンドは、かつての産業構造を色濃く繁栄している。まるで、企業の研究者が大学に移動して同じ研究を続けているように見える領域もある」と白川さんは指摘する。

　グローバルな競争にさらされ、日本の半導体産業は疲弊し、時代の要請にマッチする形で多くの技術者が大学に移った。しかし、そこで昔ながらの研究を続けているのでは、「電子立国日本」の寿命は早晩尽きるといわざるをえない。いや、すでに尽きているのか。