松浦新
2011年01月20日
「今年は、後の時代から『寄付元年』と言われる年になるかもしれません。その年がタイガーマスク現象から始まったのは幸先がいい」
そう喜ぶのは、NPO(非営利法人)を支援するNPOの「シーズ」(市民活動を支える市民の会)の関口宏聡さんだ。
「寄付元年」とは、鳩山由紀夫・前首相が提唱した「新しい公共」で、寄付に関する税制などの制度が大きく変わるメニューができたことをさす。
例えば、寄付金のうち半分が税金から戻ってくる(税額控除)。これまでは、寄付金額を課税所得から差し引く計算をして、払い過ぎの扱いになった税金が還付される「所得控除」だったため、所得が低くて適用されている税率が低い人への還付は少なかったが、適用税率に関係なく一律で50%が戻る税額控除になることで、税のインセンティブは格段に大きくなる。
税金の計算はめんどうなので具体的な計算方法は後述するが、控除を受けられる認定NPO法人の基準も緩和されて、対象は増えそうだ。プランド・ギビング信託という制度も導入されることになり、一定の資金の中から計画的に寄付することを約束して信託銀行に預けることで、税制優遇が受けられる。
プランド・ギビングは、1969年に米国で確立された制度だが、
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