日本政府が強硬姿勢を採ろうとする思惑とは何か
2017年07月05日
EU(欧州連合)の自由貿易協定交渉は、日本がチーズの関税を撤廃できるかどうかについて難航し、7月1日に合意することができなかったと報じられた。このため、外相と農相が4日にベルギー・ブリュッセルのEU本部に赴き、6日の首脳会談で大筋合意できるよう再交渉することとなったと言う。
チーズの関税を撤廃すると、全生乳生産735万トン中、46万トン(6%)のチーズ向け生乳に影響が出るからだとか、TPP(環太平洋経済連携協定)ではチェダーやゴーダなどのハード系のナチュラルチーズについては関税を撤廃したものの、カマンベールやモッツァレラなどソフト系のナチュラルチーズの関税は維持したので、EUに譲歩すると、豪州やニュージーランドなどのTPP参加国がソフト系のナチュラルチーズの関税も撤廃するように要求しかねないとかの反対理由が報道されている。
おそらく農林水産省の解説を疑うことなくそのまま報道しているのだろう。
しかし、報道されている反対理由は、少し考えれば眉(まゆ)つばだとわかる。
まず、後者の理由について分析しよう。
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