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原油が手に入ればいいという厚顔――主要国は反省必要

小森敦司

小森敦司 朝日新聞経済部記者(エネルギー・環境担当)

 英国のブレア元首相やイタリアのベルルスコーニ首相ら欧州のリーダーたちは、いま、大いに困惑しているはずだ。なにしろ、自国民に銃を向けたリビアのカダフィ大佐と、握手したり抱き合ったりする写真が、インターネットで調べると、あふれんばかりに出てくる。いわゆる各国首脳らが展開した「資源外交」の消したくても消せない過去だ。

 リビアは03年12月に大量破壊兵器の廃棄を表明した。これに伴い、それまで米英の経済制裁で止まっていた石油や天然ガスの開発を活発化させた。リビアの原油埋蔵量は09年時点で443億バレル(英石油大手BPの統計)。アフリカ最大だ。しかも油質がよく、未開発地域が多いこともあって、世界のエネルギー企業の人気は高かった。

 で、各国首脳は、自国企業の権益獲得を後押ししようと、彼の地を訪れたのだった。わずか2年前の09年7月には、日本を含む主要国はイタリア中部ラクイラでの首脳会議で、カダフィ大佐をアフリカの代表との立場で迎え、厚くもてなしている。

 国際NGOはかねて、リビアに深刻な人権弾圧があると指摘していたが、

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筆者

小森敦司

小森敦司(こもり・あつし) 朝日新聞経済部記者(エネルギー・環境担当)

東京都出身。1987年入社。千葉、静岡両支局を経て、名古屋や東京の経済部に勤務、金融や経済産業省を担当。ロンドン特派員も経験し、社内シンクタンク「アジアネットワーク」では地域のエネルギー協力策を研究。現在、エネルギー・環境分野を担当、とくに原発関連の執筆に力を入れている。著書に「資源争奪戦を超えて」「日本はなぜ脱原発できないのか」、共著に「失われた〈20年〉」、「エコ・ウオーズ~低炭素社会への挑戦」。

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