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原発解散――問われなければ責任感を持ちようがない

原田泰

原田泰 原田泰(早稲田大学教授)

 再生エネルギーの法案の採決によっては、菅総理が原発と再生エネルギーを争点に衆院を解散するのではないかと噂されている。政治力学的に解散できるものかどうか、私は知らない。こういうことの判断は政治通、政局通に任せたいが、私は重要問題については民意を問うべきだと思っている。

小さな問題で選挙をした訳ではない

 郵政解散のようなシングル・イシュー選挙は良くないという議論がある。他に多くの大事な問題があるのに、小さな問題だけで選挙をするのは良くないという意味であろう。しかし、郵政民営化を突破口として大胆に改革を進めるか否かという選挙だったのだから、小さな問題をあたかも大問題であるかのようにして無理やりシングル・イシュー選挙に持ち込んだ訳ではない。

 原発も小さな問題ではない。東日本大震災でも、もし福島原発事故がなければ電力不足はなく、人々はより積極的に復興に力を注ぐことができ、復興もより順調だっただろうことは間違いない。政府や一部の人々が、国民の知らないところで原子力安全神話を作り、危ないものを危なくないとし、安いかどうか分からないものを安いと言って危ない電力を作っていた。国家の統治システムに関わる大問題だ。

 サッチャー元英国首相がよく言っていたことに、

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筆者

原田泰

原田泰(はらだ・ゆたか) 原田泰(早稲田大学教授)

 早稲田大学教授。1974年東京大学卒業後、同年経済企画庁入庁、経済企画庁国民生活調査課長、同海外調査課長、財務省財務総合政策研究所次長などを経て、2012年4月から現職。「日本はなぜ貧しい人が多いのか」「世界経済 同時危機」(共著)「日本国の原則」(石橋湛山賞受賞)「デフレはなぜ怖いのか」「長期不況の理論と実証』(浜田宏一氏他共著)など、著書多数。政府の研究会にも多数参加。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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