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「良い値上げ」と「悪い値上げ」 電気代を考える

小森敦司 朝日新聞経済部記者(エネルギー・環境担当)

 太陽光や風力で発電した電気を電力会社が買い取る「再生可能エネルギー特別措置法」が8月下旬に成立した。経済界の一部には、この法律で電気料金が上がるとして、批判する声が根強い。でも、その矛先は、もっと違うところに向けるべきではないか。

 確かに、再生可能エネルギーはまだ高い。経済産業省の想定では、標準家庭で10年目に月150~200円の値上げだ。多く見積もると百円玉数個になる場合も考えられる。そして、この負担は、電気料金の明細に記されることになるという。 

拡大海上に建設された風力発電所を点検する「ウィンド・パワー・いばらき」の社員たち=茨城県神栖市

 日本の電気料金は事業コストに一定の利潤を加えた「総括原価」方式で決められるが、 ・・・ログインして読む
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筆者

小森敦司

小森敦司(こもり・あつし) 朝日新聞経済部記者(エネルギー・環境担当)

東京都出身。1987年入社。千葉、静岡両支局を経て、名古屋や東京の経済部に勤務、金融や経済産業省を担当。ロンドン特派員も経験し、社内シンクタンク「アジアネットワーク」では地域のエネルギー協力策を研究。現在、エネルギー・環境分野を担当、とくに原発関連の執筆に力を入れている。著書に「資源争奪戦を超えて」「日本はなぜ脱原発できないのか」、共著に「失われた〈20年〉」、「エコ・ウオーズ~低炭素社会への挑戦」。

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