成長シンドロームから脱却を

　日本経済は１９５６～７３年度の高度成長期（実質ＧＤＰの年度平均成長率９．１％）から、１９７４～９０年度の安定成長期を（同４．２％）を経て、９２年度から低成長期に入っている。ちなみに１９９１～２０１１年度の平均成長率は０．９％。この２０年はしばしば「失われた２０年」などと呼ばれ、昨今の日本経済停滞の結果だと語られることが多い。

　しかし、本当にそうなのだろうか。すでに日本はアメリカに次ぐ豊かな国。２０１１年の１人当たりＧＤＰは４６，０００ドル弱と人口４，０００万人以上の国ではアメリカの４８，０００ドル強に次いでナンバー２にランクされている。さらに日本の所得・資産格差はアメリカに比べかなり低いので、恐らく平均的日本人は平均的アメリカ人より豊かだということができるのだろう。

　ヨーロッパの大国も豊かだが、２０１１年のデータではドイツが４４，１００ドル、フランスが４４，０００ドル、イギリスが３８，０００ドルと日本より若干低いレベルにある。為替レートの変動などでドル建てＧＤＰの値はかなり変わってくるが、日本がアメリカ、ドイツ、フランスなどと並ぶ世界で最も豊かな国であることは間違いない事実だろう。

　とすれば、ここ２０年の経済成長率の平均が０．９％であるということは、ある意味では当然のこと。成長段階から成熟段階に入った経済の成長率が１％前後になるのは、むしろ自然なことである。

　例えば２０１１年のイギリスの成長率は０．７６％、イタリアのそれは０．４３％。しかも日本の人口は減少局面に入り、２０１３年１月１日の日本の総人口の概算値は１億２，７４６万人と前年同月より２０万人減少している。日本の１人当たり実質ＧＤＰはリーマンショックの時に減少したがその後は上昇し続け、