アメリカの金融緩和縮小で不安定化する新興国経済

　２０１４年は世界経済の景気回復期になると予測されている。ＩＭＦが去る１月２１日に発表した世界経済見通しでは２０１４年の世界全体の成長率は３．７％。２０１３年の３．０％から０．７％高くなっている。

　この景気回復を主導するのは先進国だ。先進地域の成長率は２０１３年の１．３％から、２．２％まで０．９％上昇するとされている。中でも好調なのがアメリカ。２０１４年の成長率は前年の１．９％から２．８％まで増加するとの予測だ。

　事実、２０１３年の第４四半期の成長率の速報値は年率換算で３．２％と、２０１４年も３％を超す勢いだ。いわゆるシェールガス革命でエネルギーコストが下がり、製造業もアメリカに回帰してきているという。

　こうした状況を受けて、アメリカの金融当局は金融緩和の縮小（いわゆるテーパリング）を発表。２００９年以来の金融政策の大転換に踏み切ったのだ。２００９年の第１次量的緩和（ＱＥ１）、２０１０年の第２次緩和（ＱＥ２）、そして２０１２年の第３次緩和（ＱＥ３）と金融緩和政策を５年ほど続けてきたのだが、好調な経済動向を受けて政策転換を決定したのだった。

　確かにアメリカ経済、日本経済はともに順調で、ヨーロッパ経済も２０１３年のマイナス成長（ユーロ圏で－０．４％）から１４年はプラスに転じるとされている。しかし新興市場国経済は必ずしも思わしくなく、