オバマ大統領が訪日する４月にかなりの前進がないと、TPP交渉は漂流するのではないかという報道がなされている。今の状況からTPP交渉を予測してみよう。
日米の農産物交渉が交渉全体をハイジャックしているのは事実である。しかし、それ以外にも、アメリカと豪州等との間に医薬品についての知的財産権の問題、アメリカは繊維製品、砂糖、カナダは乳製品、鶏肉、マレーシア、ベトナム、シンガポールは国営企業、途上国は労働と環境、についてそれぞれ問題を抱えている。
アメリカは今年１１月に中間選挙があるので、今年合意をするのであれば４～５月がデッドラインとなるが、以上の問題がこの２ヶ月の間に急転直下解決されるとは、到底思えない。つまり、今年中の妥結は困難と見るのが、妥当だろう。しかし、漂流するのかと聞かれれば、それはないだろう。
日本の主張はどう受け止められているのだろうか？
自民党や国会の委員会は、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖などを関税撤廃の例外とし、これが確保できない場合は、TPP交渉から脱退も辞さないと決議している。
日本の政権内では、安倍総理がオバマと会って、アメリカは工業製品（自動車）、日本は農産物にセンシィティビティがあることを認め合ったはずではないかという見方がある。しかし、アメリカとしては、センシィティビティがあるとは認めたが、それは関税を維持するということではないという理解だろう。
アメリカは、自動車の関税を撤廃するまでの期間を長くすることが、センシィティビティの反映だとしている。日本の農産物についても、20年という長期の関税撤廃期間を認めるので、センシィティビティを考慮しているではないかと反論されれば、日本は再反論できない。
また、５品目の関税維持の国会決議は、首脳会談以降に行なわれたもので、アメリカとしては、日本の勝手な話だというものだろう。アメリカだけではなく、豪州、カナダ、ニュージーランド、ベトナムなどの他のTPP交渉参加国も、日本の主張を認めない。日本国内でも、
山下一仁（やました・かずひと） キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
1955年岡山県笠岡市生まれ。77年東京大学法学部卒業、農林省入省。82年ミシガン大学にて応用経済学修士、行政学修士。2005年東京大学農学博士。農林水産省ガット室長、欧州連合日本政府代表部参事官、農林水産省地域振興課長、農村振興局整備部長、農村振興局次長などを歴任。08年農林水産省退職。同年経済産業研究所上席研究員。10年キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。20年東京大学公共政策大学院客員教授。「いま蘇る柳田國男の農政改革」「フードセキュリティ」「農協の大罪」「農業ビッグバンの経済学」「企業の知恵が農業革新に挑む」「亡国農政の終焉」など著書多数。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
