官製・ジャパンディスプレイもいいけれど…、細る産業の新陳代謝

　中小型液晶の世界大手であるジャパンディスプレイが３月１９日、東証１部に上場した。官製ファンドの産業革新機構が２０００億円を出資し、日立、東芝、ソニー３社の「ノンコア事業」を統合した。バラバラのままでいれば、いずれ母体企業によって見捨てられる可能性があった。

　それが関係者の懸命な努力の末に復活した。いい話なのだが、資本市場が正常に機能しているこの国で、リスクを取る投資マネーの出し手が、官製ファンド以外に存在しなかったというお寒い事情も、併せて明らかになった。

　民間ファンドもがんばっているが、まだまだ力不足である。下のグラフ１は日米のベンチャー投融資額を年別に比較したもので、日米は２０～３０倍の実力差がある。例えば２０１２年は、米国の２兆６７００億円に対し、日本は１０２６億円（２６分の１）にとどまる。

　米国が世界のＩＴ産業を牛耳り、先進医療や創薬でリードしているのも、民間ファンドの豊富な資金が長年ベンチャーを支えてきたからだ。

　一方の日本は投融資額が少ないだけでなく、投融資先の企業数も年々減るという困ったことになっている。２００７年の企業数は２５７９社あったが、２０１２年は３分の１の８２４社に減っている。

　民間ファンドはベンチャーに投資し、（確率は低いが）新規株式公開（ＩＰＯ）に成功すれば巨額の利益を得る。その投資する母数が細っている。それがもたらす結果は、