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トランプのNAFTA見直しで何が変わるのか

米国の雇用は拡大しない。日本の自動車メーカーに不利はない

山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

拡大マツダが米国向けなどの乗用車を生産するメキシコ工場=2014年2月、メキシコ・グアナファト州

 8月27日、NAFTA(北米自由貿易協定)について、カナダを除くアメリカとメキシコ間の協定見直し交渉が妥結した。カナダが協定の見直しに応じて3カ国のNAFTAになるのか、アメリカとメキシコだけの合意になるのか、今後の交渉次第である。

 カナダとしては、米・メキシコ合意と同様の内容を受け入れるとともに、政治的に重要な乳製品についてアクセス拡大を求められるため、交渉は容易ではないと報道されている。トランプ大統領は、カナダが合意しないなら、カナダを排除すると主張している。

NAFTAの脱自由貿易協定化

 米・メキシコ合意の内容を簡単に言うと、メキシコから自動車をアメリカに輸出する時、アメリカ産の部品をたくさん使わなければ、つまりほとんどアメリカ製と言って良いような自動車でなければ、関税なしで輸出させないというものだ。

 日本での報道によれば、関税なしとするための条件として、アメリカとメキシコ(カナダ)からの部品の調達比率を現行の62.5%から75%に引き上げ、新たに時給16ドル以上の労働で生産された部品を40~45%使用すること(メキシコの賃金は7ドル程度と低いので事実上アメリカからの部品調達の要求)を求めるという。

 この意図は、明らかだ。アメリカ産の比率を高めることで、アメリカでの雇用を高めようというものだ。

 しかし、これは自由貿易協定の趣旨とは明らかに逆行する。自由貿易協定とは、自国よりも他国で生産する方が安ければ、他国産のものを輸入できるようにしようというものだからである。

 メキシコで自動車を作った方が安いから輸入するというのが自由貿易協定なのに、アメリカがほとんどアメリカ産と言って良い自動車をメキシコから輸入すると言うのであれば、何のために自由貿易協定を結ぶのか意味不明だ。

 自由貿易協定とは、安く生産できる輸出国(メキシコ)の産業と、その製品を安く購入することができるようになる輸入国(アメリカ)の消費者が利益を受けるためのものなのに、これでは高いコストで生産するアメリカの産業の生産・雇用を拡大し、消費者に高い価格で購入させようとするものとなる。

 これはNAFTAの脱自由貿易協定化と言って良い。

メキシコに進出した日本企業への影響

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筆者

山下一仁

山下一仁(やました・かずひと) キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

1955年岡山県笠岡市生まれ。77年東京大学法学部卒業、農林省入省。82年ミシガン大学にて応用経済学修士、行政学修士。2005年東京大学農学博士。農林水産省ガット室長、欧州連合日本政府代表部参事官、農林水産省地域振興課長、農村振興局整備部長、農村振興局次長などを歴任。08年農林水産省退職。同年経済産業研究所上席研究員。10年キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。「フードセキュリティ」「農協の大罪」「農業ビッグバンの経済学」「企業の知恵が農業革新に挑む」「亡国農政の終焉」など著書多数。

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