国内の意見まとまらず、難航する英のＥＵ離脱交渉

　英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱する「ブレグジット」まで、あと半年を切った。どんな条件で離脱するのかについて、ＥＵ側との交渉が行き詰まり状態となっている。いくつか合意している事柄もあるが、100％確実なのは「2019年3月29日」という離脱日だけだ。

　ＥＵの単一市場、関税同盟から完全に離れる「ハードブレグジット（強硬派）」になるのか、一部の規則に従う「ソフトブレグジット」（穏健派）なのか、あるいは交渉決裂で「合意なき離脱」になるのか？　現時点では皆目不明だ。

　いったんＥＵ加盟国となってから離脱した国は他にないのだから、すべてが初の試みだ。また、英国がＥＵの前身の欧州経済共同体（ＥＥＣ）に加入したのは1973年だが、45年にわたる関係を断ち切るには相当の覚悟と手間がかかる・・・ということは理解できる。

　しかし、それにしても、なぜこうも先に進まないのか？

　指導力を発揮できないメイ首相、ＥＵ側の硬直的な交渉態度、長年一緒にいたパートナーとの「離婚」の難しさなど複数の理由が挙げられるのだが、ここではほかのＥＵ諸国や日本など「外」から見たときに「？」となる、英国の内情を説明してみたい。

最大の要因は意見の分裂

ロビー団体「離脱は離脱だ」の集会で話す、ファラージ氏（イングランド地方北部ボルトンにて、9月22日。筆者撮影）

　国民投票の結果、離脱派が僅差で勝って離脱が決まり、国民は離脱派（51.9％）と残留派（48.9％）の真っ二つに割れた。

　さらに、「心は残留だが行動は離脱支持」という政治家が実に多いことで、事態がさらに複雑化している。

　そんな政治家は与野党にたくさんいるが、二律相反する感情を体現する政治家の代表がメイ首相である。2016年6月の国民投票（ＥＵから離脱するか加盟を継続するかの二者択一）で、当時内相だったメイ氏は加盟継続派＝残留派だった。キャメロン首相も含め、政界・大企業の経営陣・知識人など、エスタブリッシュメント層は残留派が大部分だった。

　残留派キャメロン氏が首相を辞任したので、与党・保守党の選挙が行われ、「勝ち目がない」と見た複数の候補者が続々と出馬を辞退する中で、メイ首相が党首そして首相に就任した。

　メイ首相としては、心は残留派でありながらも「ブレグジットを実現する」ことを政権の使命として宣言せざるを得なくなった。「ブレグジットはブレグジット（ブレグジットを断固として実現する）」が合言葉となった。

　ブレグジットに本気であることを示すため、メイ首相は離脱派の指導的政治家ボリス・ジョンソン氏に加え、同じく離脱派のデービッド・デービス氏、リアム・フォックス氏などを入閣させた。ジョンソン氏は外相に、デービス氏は離脱担当大臣は抜擢された。