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日本の米輸出はWTO違反だ

農産物輸出の実態は「農業振興」とはとても言いがたい

山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

拡大Mr. Kosal/shutterstock.com

 国内の農産物市場が高齢化や人口減少で縮小するなかで、小泉内閣の頃から政府は農産物輸出に力を入れてきた。人口減少等で国内市場が縮小するのは農業に限ったことではないが、小選挙区制の下では公明党支持者と同じくキャスティングボートを握る農民票を自民党につなぎ止めたいと言うことだろう。

 2018年の農林水産物・食品の輸出額は、前年に比べて12%増加し、9068億円となった。6年連続で過去最高を更新し、政府が目標に掲げる1兆円が近づいてきた。政府にとっては、喜ばしいことだろう。

 また、2月14日付けの日本経済新聞は、「コメ輸出額、10年で10倍」という記事を掲載し、2018年は前年比、数量で17%、金額で18%の増加となったとし、輸出への取り組みを紹介している。

輸出上位は加工食品と水産物

 うわべだけを見ると、なにやら良いことのようだが、本当に農業の振興や発展に繋がるものなのだろうか?

 まず、農林水産物・食品の輸出額の内訳を見よう。上位10品目を見ると、アルコール飲料(618億円)、ホタテ貝(477億円)、真珠(346億円)、ソース混合調味料(325億円)、清涼飲料水(282億円)、さば(267億円)、牛肉(247億円)、なまこ(211億円)、菓子(米菓を除く)(204億円)、たばこ(185億円)となっている。

 農産物は牛肉だけで、あとは加工食品と水産物である。加工食品が国産農産物を原料としているのであれば、農業の振興につながるという説明もできるだろうが、このうち国産原料を使用しているのはアルコール飲料の中の日本酒(222億円)くらいだ。菓子等は、小麦、砂糖、カカオなどの輸入農産物を加工したものである。アメリカやオーストラリアなどからせっせと原料農産物を輸入して加工貿易をしているのであり、間接的にアメリカ農業などの振興をしていることになる。

 上位20位まで広げても、話は同じである。13位に緑茶(153億円)、15位にりんご(140億円)が出てくるだけである。日本経済新聞が大きく取り上げた米は、番外の38億円。その輸出量は1万4千トン。国内生産全体に比べると金額・数量とも0.2%に過ぎない。これがさらに10倍になったとしても、とても農業振興に役立つとは言えない。

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筆者

山下一仁

山下一仁(やました・かずひと) キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

1955年岡山県笠岡市生まれ。77年東京大学法学部卒業、農林省入省。82年ミシガン大学にて応用経済学修士、行政学修士。2005年東京大学農学博士。農林水産省ガット室長、欧州連合日本政府代表部参事官、農林水産省地域振興課長、農村振興局整備部長、農村振興局次長などを歴任。08年農林水産省退職。同年経済産業研究所上席研究員。10年キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。「フードセキュリティ」「農協の大罪」「農業ビッグバンの経済学」「企業の知恵が農業革新に挑む」「亡国農政の終焉」など著書多数。

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