メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

RSS

村上世彰氏を完敗させたヨロズという会社

買収防衛策を巡る裁判闘争で村上氏は完敗したのだが……

大鹿靖明 朝日新聞経済部記者

拡大村上世彰氏

買収防衛策を巡る裁判闘争

 投資家の村上世彰氏が、自動車部品メーカーのヨロズとの裁判闘争で完敗した。村上氏は、ヨロズが採用した買収防衛策を廃止させようとしたのだが、裁判所はヨロズ側に軍配を上げ、村上氏の主張を退けた。裁判所は「大量の株を手に入れることの障害になりそうだから廃止を求めているのだろう」と村上氏の魂胆を推認している。

 ヨロズとは風変わりな名前だが、もとは1948年創業の萬自動車工業(横浜市)という社名だった。「萬」を「よろず」と読めない人が少なくないため、90年にヨロズに社名変更。日産自動車系列のサスペンション部品メーカーとして知られ、かつては日産が31%の株式を保有し、いまも志藤昭彦会長が日産の取引メーカー220社で作る「日翔会」の会長を務めるなど日産とのつながりは深い。

 サスペンション関連部品では高いシェアを有し、日産以外の国内メーカーを始め、ダイムラーやフォルクスワーゲン、ルノーなどにも販路を広げている。

 村上氏の影響下にある投資会社レノと娘の野村絢夫妻は、この5月までにヨロズの株を5%強取得した。そのうえで、レノは株主が行使できる株主提案権を使って、ヨロズが2006年に導入した買収防衛策を廃止する議案を6月開催の株主総会で諮ることを求めたのである。

 ヨロズの買収防衛策は、20%以上の株を取得しようとする「買い占め屋」や「仕手筋」「敵対的買収者」に対抗措置が発動される、というものである。対抗措置とは、これらの乱用的な買収者以外のヨロズの株主に対して新たに新株予約権を発行することによって、買収者の持ち分を劇的に下げるという方法だ。潜在的に大量の新株が発行される恐れがあるため、買収防衛策を導入した企業は、投資家が敬遠して株価が上がりにくくなる副作用もある。

 レノによる買収防衛策の廃止提案に対して、ヨロズは5月9日、「レノの提案は適法性に疑義がある」として株主総会で取り上げないことを通知した。ヨロズの買収防衛策は昨年の株主総会で3年間の有効期限のもと更新されたばかりであることと、買収防衛策の廃止は取締役会で決めることであって株主総会で決める性格のものではないということを盾に、レノの要求を門前払いにしたのである。

 それに怒ったレノ側は株主提案を議題に求める仮処分を横浜地裁に申し立てたが、横浜地裁は5月20日、申し立てを却下。レノ側は不服として東京高裁に抗告したが、これも同27日に棄却された。

全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。
Journalismの記事も読めるのは全ジャンルパックだけ!


筆者

大鹿靖明

大鹿靖明(おおしか・やすあき) 朝日新聞経済部記者

1965年、東京生まれ。早稲田大政治経済学部卒。88年、朝日新聞社入社。アエラ編集部などを経て現在、経済部記者。著書に第34回講談社ノンフィクション賞を受賞した『メルトダウン ドキュメント福島第一原発事故』を始め、『ヒルズ黙示録 検証・ライブドア』、『ヒルズ黙示録・最終章』、『堕ちた翼 ドキュメントJAL倒産』、『ジャーナリズムの現場から』がある。近著に『東芝の悲劇』。キング・クリムゾンに強い影響を受ける。

大鹿靖明の記事

もっと見る