老後2000万円不足問題、小泉進次郎の本気度

講演する小泉進次郎・自民党厚生労働部会長＝2019年2月11日、石川県小松市

　「老後2000万円不足」報告書に対して世論の批判が殺到している問題について、政府・与党は「金融審議会が承認していないから正式な報告書としては認めない。議論の途中経過」として逃げ切ろうとしている。7月の国政選挙を控え、かなり強引な「上から目線」で幕引きを図る構えだ。そのなかで自民党の小泉進次郎厚生労働部会長は6月13日の厚生労働部会の後、「社会保障改革は待ったなしだ。議論するチャンスに変えたい」と言ってのけた。彼の言う「改革」とは何なのか。

「100年安心」なのは「老後」ではなく「制度」だった

　公的年金は言うまでもなく、大多数の人にとって、老後の生活を支える主要な収入源である。その制度改正の影響は計り知れない。

　しかし、年金受給が現になされている世代と、そうでない世代では関心度が明らかに異なる。40歳代になった筆者にとっても、年金受給は20～30年先の他人事である。

　今回の騒動は、2004年の公的年金改革で掲げられた「100年安心」について大きな誤解や不安があったことが出発点だ。国民の多くは「老後は年金で100年安心」と思っていた。しかし、実際は年金制度の存続が100年安心だったにすぎなかったのだ。

　筆者は自民党政権、旧民主党政権下で年金制度や年金運用の世界で仕事をしてきた。関係者の間ではこのような理解は当然の大前提だった。しかし、国民の大部分はそうは思っていなかった。そうなったのは、政府・与党のみならず、野党（旧民主党など）も国民にきちんと説明してこなかったからだ。

　安倍政権は少子高齢化社会の進展に向け「人生100年時代構想」を掲げて、高齢社会に向けた様々な政策作りを進めてきたが、今回の金融庁の公表した報告書は「100年安心」の本当の意味を国民に気づかせてくれた。

「マクロ経済スライド」でごまかし

　100年安心の制度設計を担った厚生労働省は公的年金がそれまでと大きく変わったことを「マクロ経済スライド」という専門用語で煙に巻いた。

　厚労省は公的年金制度の持続可能性を担保するため、保険料水準を固定し、その範囲内でマクロ経済スライドという仕組みにより給付水準を調整することで、おおむね100年間の負担と給付を均衡させた。

　国が負担する国庫負担額を引き上げ、積立金を活用することで公的年金財政の収入を決める一方、現役世代の人数の変化や平均余命伸びに伴う給付費の増加といったマクロでみた給付と負担の変動に応じて給付水準を自動的に調整する仕組みを導入したのだ。

　無論、厚労省はマクロ経済スライドについて全く説明してこなかったわけではない。しかし、マクロ経済スライドもデフレ下の日本経済でほとんど適用されず、給付が実際減額される場面がなかったこともあり、皆気づくのが遅れたのだ。

　厚労省幹部は報告書の公表後も「公的年金が老後の生活の基礎であり、意義や役割は変わらない」とさらりという。公明党議員が「2004年の年金改革で100年安心になったんだといってくれ」と言質を求めると、厚労省幹部は「5年ごとの財政検証でおおむね100年の給付と負担は均衡する。運用は短期的にはぶれることがあるが、4年分程度の積立金があり必要な利回りは確保している」と説明。「財政検証でおおむね100年の給付と負担の計算結果を確認している」と全くかみ合わなかった。

　「100年安心」などとは2004年改革時でも今でも誰も保障できないのだ。