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被害者のふり 関電のガバナンス崩壊

万全なはずの内部統制システムは形式ばかり。関電会見で実態が露見した

加藤裕則 朝日新聞経済部記者

 「江戸時代の話か。時代錯誤も甚だしい」「あり得ない。東芝の不正会計も驚いたが、それを遥かに上回る」……。

 関西電力経営陣による金品受領問題は、弁護士や会計監査の大学教授らコーポレート・ガバナンス(企業統治)にたずさわる人たち大きな衝撃を与えた。落胆の余り、二の句が告げない人もいた。

 この十年余り、日本の企業統治は格段に向上してきたが、そのリーディングカンパニーに裏切られた形だ。まだまだ未解明な部分も多いが、日本を代表する企業の「ガバナンス崩壊」を追った。

元助役の横暴ぶりを強調した関電会見

 10月2日、大阪市福島区の堂島リバーフォーラムのホールには約200人の報道陣が詰めかけた。午後2時過ぎに八木誠会長(69)や岩根茂樹社長(66)が姿を見せると、ストロボがたかれ、シャッター音が響き、3時間以上にわたる会見が始まった。

 冒頭で岩根社長は陳謝。直後に5日前の9月27日の会見にふれた。

 「前回は個人情報に配慮した内容で、なぜこのような事態になったのかをしっかりとお伝えできず、疑念や不安を与えました。大変、反省しております。本日は報告書の内容を含めて、可能な限り、詳細に説明したいと思っております」

 前回、騒動の核心人物である福井県高浜町の森山栄治元助役(故人)の名前を出さず、「特定の人物」で通していた。受け取った金品や時期、状況についても一切口を閉ざした。社内処分を認めたが、その内容も伏せた。

 それが5日間で様変わりした。

 関電は、森山氏の横暴ぶりを明らかにすることを強調することで、世間の理解を得ようとした可能性がある。しかし、それは同時にコンプライアンス上の問題を浮かび上がらせることになった。

 岩根社長はまず、こう言った。

 「森山氏に関する問題では、長年にわたって、各人が我慢を重ねて対応してきたものであり、各人でなんとか対応していくしかないという引き継ぎ、助言を受けていた」

拡大記者の質問を受けて資料を確認する、関西電力の八木誠会長(左)と岩根茂樹社長2=2019年10月2日、大阪市福島区

 会見場には2018年9月11日付の社内報告書も配布されていた。報告書には、森山氏は急に激高し、「無礼者」「わしにはむかうのか」などと長時間にわたり叱責・罵倒することが数多くあったと記されていた。「うつ病になった、左遷されたとの話が伝えられ……」と伝聞もあったが、金品受領の主因は森山氏側の強固な姿勢にあったことを指摘していた。

 これらの説明に対し、会見で記者からは「森山氏という特異なキャラクターのもとで、まるで関電が被害を受けたような印象だ」との指摘も出た。実際、翌日の新聞の朝刊では「言い訳に終始」「被害者の立場を強調」といった論調も目立った。

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筆者

加藤裕則

加藤裕則(かとう・ひろのり) 朝日新聞経済部記者

1965年10月、秋田県生まれ。岩手大人文社会科学部卒業。1989年4月に朝日新聞社入社。静岡支局や浦和支局(現さいたま総局)などに赴任した後、1999年東京本社経済部員。その後、名古屋や大阪でも経済記者を務めた。経済部では通産省(現・経産省)、鉄鋼業界、トヨタ自動車(名古屋)、関西空港・神戸港などを取材した。コーポレート・ガバナンスや会計監査について自主的に取材を重ねてきた。2014年9月から石巻支局員として東日本大震災からの復興の過程を取材。2018年4月から東京本社の経済部員として経団連などを担当している。

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