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経済安全保障が弱すぎる日本(下)

技術力低下が著しい日本。強みと弱みを再評価し、攻めと守りの体制を再構築すべきだ

荒井寿光 知財評論家、元特許庁長官

経済制裁をめぐる世界の歴史を振り返った『経済安全保障が弱すぎる日本(上)』を踏まえ、今回は米中経済戦争の行方を見通すとともに、立ち遅れた日本の経済安全保障のあり方を提言したい。

第2部 米中経済戦争の行方

1 米国の経済安全保障戦略

(1)本格的な米国の対中経済制裁

 現在の米中紛争は、“経済戦争”と言われるように、経済安全保障措置による戦争として、近年ではまれに見る総合的で大規模なものだ。

 2017年3月からトランプ政権が講じている手段・措置は次のように多様だ。議会は「2019年国防権限法」を制定するなど、中国封じ込めを求めるチャイナ・ホークと呼ばれる対中強硬派が多い。

① 輸入制限(関税引上げ)
 2018年7月、8月、9月、2019年7月と大幅な関税引き上げ措置が相次いで導入され、中国からの輸入3700億ドルをカバーしている。2019年12月、米中で第1弾の合意がなされ、追加関税の導入は見送られた。
② 輸入禁止と政府調達制限
 ファーウェイ、ZTEなど米国から見て問題のある企業からの製品やサービスの輸入や政府調達は禁止された。
③ 輸出制限
 米国が作成する「エンティティリスト」に掲げれられた企業に対しては、米国のハイテク製品の輸出が事実上、禁止された。
④ 技術輸出制限
 「エンティティリスト」に掲げれられた企業向けのハイテク技術の輸出も事実上禁止された。
⑤ 投資制限
 中国企業の米国ハイテク企業への投資は、技術が中国に流出される恐れがあるため、CFIUS(対米外国投資委員会)の許可の対象となり、事実上難しくなった。
⑥ 人材交流制限
 研究者に対するVISAの発給が厳しくなり、中国人の留学が難しくなった。
⑦ サイバー防衛
 サイバー攻撃によるシステムダウンや技術流出を防ぐため、NIST(米国国立標準技術研究所)の規格を強化して、米国の官民のコンピュータシステムの防衛を強化している。また サイバースパイの逮捕に力を入れている。
⑧ 国際協調
 次世代通信技術5Gなどで、日本などにファーウェイ排除の協調を求めている。

 なお、これらの米国の措置に対し、中国は報復関税を課すなど、強く反発・反撃しており、「米中経済戦争」と言われる状況になっている。

(2)安全保障のための輸入規制

①通商拡大法第232条

 米国の通商拡大法第232条には、安全保障(national security)を理由に輸入制限を行うことができる規定が定められており、米国は頻繁に発動している。

 最近では2018年3月23日以降、米国に輸入される鉄鋼・アルミニウム製品に対して追加関税措置が行われた。

 なお、日本からの自動車輸入に対しても安全保障名目で大幅な関税引き上げをちらつかせた。

(注)米国通商拡大法第232条は次のように規定している。
 「商務省は、職権、他省庁の長からの要請、あるいは利害関係者からの申請により、特定の産品の輸入が米国の安全保障に影響を与えるか否かを調査し、措置発動の要否および適切な措置の内容を勧告できる。商務省は調査開始から270日以内に大統領に勧告を含む報告書を提出しなければならない。仮に商務省から輸入が米国安全保障を脅かす旨の報告があれば、大統領は報告書受領から90日以内にその結論に同意するか否か、そして同意する場合はいかなる措置を取るかを決定する」

②WTO(GATT)との比較

 WTO(世界貿易機関)のGATT(関税及び貿易に関する一般協定)でも、「安全保障」のための輸入制限は認められている。しかし、これは「軍事的な防衛」に関するものが中心になると一般に受け止められており、米国の安全保障概念は、他の国よりも広い。

(注)GATT21条の条文
第21条 安全保障のための例外
この協定のいかなる規定も、次のいずれかのことを定めるものと解してはならない。
(a)締約国に対し、発表すれば自国の安全保障上の重大な利益に反するとその締約国が認める情報の提供を要求すること。
(b)締約国が自国の安全保障上の重大な利益の保護のために必要であると認める次のいずれかの措置を執ることを妨げること。
(i)核分裂性物質又はその生産原料である物質に関する措置(ii)武器、弾薬及び軍需品の取引並びに軍事施設に供給するため直接又は間接に行なわれるその他の貨物及び原料の取引に関する措置(iii)戦時その他の国際関係の緊急時に執る措置
(c)締約国が国際の平和及び安全の維持のため国際連合憲章に基く義務に従う措置を執ることを妨げること。

2 中国の経済安全保障戦略

(1)中国の国家目標は中華民族の栄光の復活

 中国は、古い大国であるが、1840年のアヘン戦争に負けてから外国に支配されたのは「屈辱の100年」であり、1949年の中国建国から100年目の2049年には世界一の強国になり、中華民族の栄光を復活することが国家目標である。

 このため、「軍民融合」戦略で軍事力と経済力・技術力の同時強化を進めている。

(2)改革開放とWTO加盟

 1989年の鄧小平国家主席の改革開放路線により、日米欧から技術と資本を挿入し、経済成長路線を確立した。

 2001年にはWTO(世界貿易機関)加盟を果たし、外国への輸出拡大が可能となり、国内産業が育成され、今やGDP(国内総生産)では、米国に次いで世界第2位の経済大国になった。(2018年のGDP、第1位米国20.6兆ドル、第2位中国13.4兆度ドル、第3位日本5.0兆ドル、IMF統計)

(3)一帯一路構想

 この経済力を背景に、国際的には「一帯一路」により中国の影響力を増していく経済安全保障戦略を進めている。

 一帯一路構想は、2014年習近平総書記が北京市で開催されたアジア太平洋経済協力首脳会議で提唱した広域経済圏構想で、中国からユーラシア大陸を経由してヨーロッパにつながる陸路の「シルクロード経済ベルト」(一帯)と、中国沿岸部から東南アジア、南アジア、アラビア半島、アフリカ東岸を結ぶ海路の「21世紀海上シルクロード」(一路)の二つの地域で、インフラストラクチャー整備、貿易促進、資金の往来を促進する計画である。

 インフラ投資計画は、建国100周年に当たる2049年までの完成を掲げている。アジアインフラ投資銀行(AIIB)や中国・ユーラシア経済協力基金、シルクロード基金などでインフラ投資を拡大させ、また発展途上国への経済援助を通じ、人民元の国際準備通貨化による中国を中心とした世界経済圏の確立を目指すとされる。

 2019年に開催された「一帯一路サミットフォーラム」には、150ヵ国を超える代表団が出席した。なお、米国は一帯一路構想を批判しており、参加していない。

(4)総合的な中国の経済安全保障戦略

① 国家資本主義

 中国の発展のために、「中国製造2025」に代表される産業育成策は当然の権利としていて、米国からの変更要求にも激しく抵抗している。

② 一帯一路構想

 対外的には、一帯一路構想により、米国に対抗する経済圏を作り上げることが長期目標である。そのため対外援助を弾力的に使っている。

③ 自在に発動

 中国は、日本の尖閣問題や靖国神社の問題、韓国の米軍THAADミサイル配備などに関連し、不買運動、観光客の渡航制限、レアアースの輸出制限などの経済安全保障手段を自在に使っている。

④ デジタル時代に対応

 デジタル時代の経済安全保障の手段を多角化している。

 データは資源であると考え、中国国内のデータの持ち出しを制限するとともに、世界各地で5G基地局の建設、米国のGPS(全地球測位システム)に対抗する北斗衛星測位システムの利用促進を進めているが、これもデジタル時代の経済安全保障の手段である。

 また、2020年から「暗号法」を施行するが、これはデジタル人民元を米国のドル支配に対抗するため普及させる手段であるとの見方もある。

拡大Photomontage/Shutterstock.com

3 米中の覇権争いの行方

 今後の見込みとして次のシナリオがある

 第1は、楽観シナリオ(経済戦争はお互いにマイナスが多いので、米中ともに無駄な経済戦争はやめて、合理的な解決をする。米中は制裁措置のない平和な経済関係に戻る)。

 第2は、悲観シナリオ(米国はあくまで中国の接近を許さないとの考えであり、中国は2049年までに米国を抜いて世界一の強国になる方針だ。このため両国の競争と経済戦争は当分続く)。

 第2の悲観シナリオも50%の確率があるので、第1の楽観シナリオを願っているだけではなく、「備えあれば患いなし」の諺通り、日本は悲観シナリオに対応した備えをする必要がある。

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筆者

荒井寿光

荒井寿光(あらい・ひさみつ) 知財評論家、元特許庁長官

1944年生まれ、1966年通産省(現経済産業省)に入り、防衛庁装備局長、特許庁長官、通商産業審議官、初代内閣官房・知的財産戦略推進事務局長を歴任。日米貿易交渉、WTO交渉、知財戦略推進などの業務に従事。WIPO(世界知的所有権機関)政策委員、東京大学、東京理科大学の客員教授を歴任。現在は、日本商工会議所・知的財産戦略委員長を務める。(著書)「知財立国が危ない」「知財立国」(共著)

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