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山本太郎の「消費税ゼロ」で日本は甦るのか

消費税を廃止し、所得税・法人税を増税して税収を確保できるかを検証する

森信茂樹 東京財団政策研究所研究主幹

所得税改革は税収増ではなく再分配機能の強化のため

 まず所得税について。わが国の所得税(国税)の負担構造は図表1のようになっている。

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 納税者の大部分は課税所得330万円以下の中低所得者で、40%や45%(最高税率)の税率が適用される者は極めて少数である。この構造の下で10兆円の税収を確保するためには、中低所得者の負担を大幅に引き上げざるを得ない。

 具体的に論じてみよう。

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筆者

森信茂樹

森信茂樹(もりのぶ・しげき) 東京財団政策研究所研究主幹

1950年生まれ、法学博士(租税法)。京都大学法学部を卒業後、大蔵省入省。1998年主税局総務課長、1999年大阪大学法学研究科教授、2003年東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、2005年財務総合政策研究所長、2006年財務省退官。この間東京大学法学政治学研究科客員教授、コロンビアロースクール客員研究員。06年から18年まで中央大学法科大学院教授、(一社)ジャパン・タックス・インスティチュート(japantax.jp)所長。10年から12年まで政府税制調査会特別委員。日本ペンクラブ会員。著書に、『デジタル経済と税』(日本経済新聞出版)『税で日本はよみがえる』(日本経済新聞出版)、『未来を拓くマイナンバー』(中央経済社)『消費税、常識のウソ』(朝日新書)『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)、『抜本的税制改革と消費税』(大蔵財務協会)、『給付つき税額控除』(共著、中央経済社)『どうなる?どうする!共通番号』(共著、日本経済新聞出版社)など。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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