命を守り、経済を守るために採るべき政策とは

人影がまばらな新宿・歌舞伎町の繁華街。奥の大型ビジョンには、外出自粛などを呼びかける東京都の小池百合子知事が映し出されていた＝2020年4月10日午後7時58分

　感染症拡大の恐れ（医療対策）と景気悪化の恐れ（経済対策）、どちらを優先するかで日本政府は揺れている。

　人を守ることがすべてだと言い、自粛のみを続けたら景気は後退し続け、経済がダメになる。結果的に税収が減り、社会保障制度を支えることが難しくなり、多くの国民の命が失われる。

　逆に、経済のみ大事にして自粛を完全に止めると、感染者は増加し続け、感染爆発（パンデミック）となり得て死者が一気に増加しうる。経済の犠牲と、生命の犠牲の板挟みである。

　この解決には、命の価値をどう経済に位置付けるかが決定的な意味を持つ。

「見えやすい」景気悪化に焦点があたって

　通常、感染者ゼロに向けた経済活動の制約は、当初は感染の恐怖もあるために、多くの人の賛同を得られる。しかし制約が長期に及べば不満が出るため、また活動を開始し、感染者が増えてしまう。結局、このままでは抗ウイルス薬やワクチンが開発され利用できるまで、活動制約と感染者増加を繰り返すことになる。

　今回、国内では1月16日に初めて新型コロナ感染者が出た。そして、その後も増え続け、3月27日には1日の感染者数が100人を超えるようになった。当初、厚生労働省は、通常の生活をしている人が感染する可能性は低いと判断していた。この段階では、既存のインフルエンザといった過去の感染症の経験しか無いために、このウイルスの対策が分かる術はなかった。

　いまでは毎日のように、新型コロナについて新たな研究発表がされており、この感染症の特性と対策が分かるようになってきた。しかし1、2月の時点ではあまり科学的に理解がされていなかった。地震といった災害には経験が豊富な日本も、ここまで大きな問題になる感染症対策の経験がなかったために、政策が後手にまわってしまった。

　その後に、外国からの渡航者の制限、外出禁止など人の移動を制限する都市封鎖（ロックダウン）の議論がされるようになった。渡航者や経済活動に制約をかける場合、景気悪化につながるために、景気悪化というマイナス部分のみに焦点があたった。どこまで封じ込めればよいか分からなかったから、見えやすい経済活動の停滞を気にしてしまったのである。