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地域交通の主役は「鉄道やバス」ではなく「自家用車」で良い!

自家用車利用を含む輸送分担率を公表しない国土交通省の摩訶不思議

福井義高 青山学院大学国際マネジメント研究科教授

 筆者はこれまで3回にわたり、九州、北海道、四国のJR3島会社の経営問題を新幹線建設やローカル線維持の是非を切り口に「論座」に寄稿した。タイトルを挙げると『長崎新幹線はJR九州破綻の始まりだ』『JR北海道を三分割せよ』『JR四国は「新幹線を持たない強み」を活かせ』である。

 3回を貫くテーマは「巨額の税金を投入して新幹線を造り、ローカル線を維持する意味があるのか」ということだ。その検証を、国が進めるEBPM(Evidence-Based Policy Making;証拠に基づく政策立案)にならい、運輸データや経営数値を用いて試みたのである。

 EBPMは、内閣府のホームページによれば、「政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠(エビデンス)に基づくものとすること」とある。

 鉄道に関する議論は、ややもすれば鉄道天動説に陥りがちであるけれども、鉄道は本来、いくつもある輸送手段のひとつとして、交通全体のなかで、そのあり方を考えなければならないし、鉄道を特別扱いする必要はないはずである。

拡大gui jun peng/Shutterstock.com

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筆者

福井義高

福井義高(ふくい・よしたか) 青山学院大学国際マネジメント研究科教授

青山学院大学国際マネジメント研究科教授。1962年生まれ、東京大学法学部卒。85年日本国有鉄道に入り、87年に分割民営化に伴いJR東日本に移る。その後、東北大学大学院経済学研究科助教授、青山学院大学国際マネジメント研究科助教授をへて、2008年から現職。専門は会計制度・情報の経済分析。

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