「最善は変わり続ける」ことを前提にして対策を考えることが重要

　「最善は変わり続ける」ことを前提にして対策を考えることが重要です――。

　こう警鐘を鳴らすのは、慶應義塾大学医学部の宮田裕章教授（医療政策・管理学）です。1年前、スマートフォンのアプリを使って新型コロナウイルス感染症のパーソナルサポートと「隠れクラスター」発見に取り組んでいました。その後、ビッグデータをどのように新型コロナ対策に活用しているのか、効果的な対策を打つために必要な未来予測について聞きました。

水際でインド型変異株などの流入を食い止めようと検疫が実施されている＝2021年5月23日、成田空港

仮説で始まった対策をデータ収集で素早く検証し、改善へ

――1年前に行われた「LINE」の協力を得たプロジェクトでの「隠れクラスター発見」など、ITを活用した取り組みはその後どのように深化してきていますか？

　LINE調査は、都道府県版と全国版の二つの調査がありました。都道府県については、情報が錯綜（さくそう）している中で、誰がどれぐらいの感染の可能性があるかわからない状態でした。持病を持っていたり、高齢者だったり、妊娠をしていたり、状況によって気をつけることが違いました。そのため、個個人に情報を届けながら事態を把握するのが目的でした。

　「アンケートで実態がわかるのか」という批判もありますが、行政機関の持つ感染者のデータと付き合わせると、かなりの精度で予測できることがわかりました。1年経過した今、抗体検査の結果を結びつけてみていますが、やはり普通に抗体検査を受ける人より、LINE調査のときに症状があった人の方が、10倍ぐらいの確率でコロナ感染者であったことがわかりました。こういうことから、1年前の都道府県版での調査は意義があったと確認できています。

　この都道府県版での調査に基づいて行われたのが全国版での調査です。8300万人を対象に調査をして2500万人以上から回答を得ました。当時、「三密」の仮説は、ダイヤモンド・プリンセス号の感染データから導き出されていましたが、広く実証はされていませんでした。2500万人のデータから、テレワークができている働き方や専業主婦（夫）は、ハイリスクなエリアでも症状がある人の割合は変わりませんでした。一方で、当時感染対策が行われていなかった飲食や営業の仕事をしている人々は、リスクが3～5倍高いこともわかりました。

　このようなデータなどがあり、「第3波」においても日本はマスクを外して会話を行う場所を中心とした対策で何とか感染者数を下げることができました。現在は「第4波」ですが、こういった様々なデータの存在で全面ロックダウンという海外とは異なる施策がとれた部分があったのかもしれません。

福岡・天神の街中を行き交う人たち＝2021年5月28日午後0時40分、福岡市中央区

――他に調査でわかったことはありましたか？

　苦しんでいる人たちに寄り添うことができないと、その国の未来がないと思います。全国版で行った5回の調査のうち、4回目の調査は昨年5月ごろ。経済的な痛みに関して調べました。当時、大企業は内部留保など一定の備えがあるが、中小企業はそれが薄いとみられていました。調査結果をみてみると、大企業と中小企業という区分だけでなく、業種による影響がすごく強いことがあきらかでした。特に観光や飲食、レジャーに関わる人たちが厳しい状況にあることがわかりました。

　新型コロナによる影響には、「経済的な痛み」も含まれます。対策を打つ際には、補償もセットで考えられるべきです。また、大学生が苦しい立場に置かれていることも明らかになりました。すべての問題が解決されているわけではありませんが、問題を明らかにしながら社会で考えていくことは重要です。