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「入院制限」では感染爆発・医療崩壊の危機を突破できない

病床増設と接触削減に総力を

小此木潔 上智大学教授(政策ジャーナリズム論)、元朝日新聞論説委員

与野党の批判浴び、修正すれど撤回せず

 2日の関係閣僚会議で菅首相は、次の通りメモを読み上げた。

 「重症患者や重症化リスクの特に高い方には、確実に入院していただけるよう、必要な病床を確保します。それ以外の方は自宅での療養を基本とし、症状が悪くなればすぐに入院できる体制を整備します。パルスオキシメーターを配布し、身近な地域の診療所が、往診やオンライン診療などによって、丁寧に状況を把握できるようにします。そのため、往診の診療報酬を拡充します。家庭内感染のおそれがあるなどの事情がある方には、健康管理体制を強化したホテルを活用します。さらに、重症化リスクを7割減らす画期的な治療薬について、50代以上や基礎疾患のある方に積極的に投与し、在宅患者も含めた取組を進めます」

 首相は翌3日、日本医師会の中川俊男会長を官邸に招いて協力を要請した。これに対し中川氏は中等症でも医師の判断で入院できるようにすべきであると注文を付けるとともに、緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大するよう求めた。

 野党の立憲民主党は3日に枝野幸男代表が「今の政権にこれ以上危機管理をさせていたら、国民の命を守れない」と述べ、4日には「中等症患者も入院という従来の原則維持を」と田村憲久厚労相に申し入れた。

 自民党も4日に党本部で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部とワクチン対策プロジェクトチームの合同会議で不満が噴出し、入院制限の撤回を求めることになった。

 首相はこれらを受けて「国民の命と健康を守るため必要な医療を受けられるようにする措置」と繰り返し、批判には丁寧に説明して理解を得ると述べた。また、最後は医師の判断に委ねるとしたが、入院制限そのものは撤回しな

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筆者

小此木潔

小此木潔(おこのぎ・きよし) 上智大学教授(政策ジャーナリズム論)、元朝日新聞論説委員

ジャーナリスト、上智大学教授。群馬県生まれ。1975年朝日新聞入社。富山、奈良、大阪、ニューヨーク、静岡、東京で取材。論説委員、編集委員を経て2014年から現職。著書に『財政構造改革』『消費税をどうするか』(いずれも岩波新書)、『デフレ論争のABC』(岩波ブックレット)。監訳書に『危機と決断―バーナンキ回顧録』(角川書店)

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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