築地市場の「のれん」を発展させる「解放区」

「お買い物ツアー」=2018年11月13日、撮影・筆者

　築地市場を守ってくれると期待し、2016年の都知事選で小池百合子現知事の当選に力を尽くした仲卸は結局裏切られ、豊洲市場への移転を余儀なくされた。しかし、築地市場存続を諦めていない仲卸らは、築地伝統の「のれん」を武器に昨年、築地市場営業権組合を結成した(ここまで前稿/2月21日配信)。それを市民が「お買い物ツアー」で支え、都に営業権を認めさせ、築地市場再整備につなげようとしている。

加害者が被害者の受忍限度を決める傲慢

　2018年6月21日、築地市場営業権組合は設立と同時に東京都に「営業権を認めるか」などの公開質問状を出し、文書による回答と意見交換会を設けるよう求めた。

　都は文書での回答はしなかったが、同年9月21日、意見交換会を開いた。都から職員3人、同組合から約20人が出席した。都は非公開としたが、録音は許された。それを聴くと、仲卸らは営業権による損失補償を要求したが、都は営業権を認めず、概略こう答えている。

　「豊洲移転で不利益をこうむっても、それは仲卸が都の所有する市場を使うことによる『内在的制約』だから、受忍すべきであって補償を求めることはできません」

　「内在的制約」という難しい言葉で粉飾しているが、要するに「都の施設を使わせて商売をさせてやってるんだから、我慢しろ」という理屈だろう。権利はお上が下々に与えてやるものという傲慢な発想だ。

　都の主張に明治学院大学名誉教授で同組合を法的側面から支える熊本一規さん(前稿参照)は、「セクハラで、加害者が被害者の受忍限度を決められると主張しているのと同じです」と批判した。

　2018年10月、築地市場の豊洲移転問題に関心を持つ研究者の和田裕一さんが開示請求をしたところ、都は実は公開質問状に対する回答案の文書を作成していたことが分かった。

　回答案を作成していながらなぜ文書で回答せず、意見交換会でも示さなかったのか。私の質問に都の職員は、「どう対応するかはウチの判断です」と開き直った。和田さんは、「示してしまうと(後日予想された)仮処分の審尋で不利な証拠になるのを恐れたのかもしれません」と推測した。都の自信のなさがうかがわれる。