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公益通報者保護制度「ほとんど聞いたことがない」が過半数

奥山 俊宏

 組織内部の犯罪などを内部告発した労働者を一定の要件の下に保護しようとする公益通報者保護制度について、東京商工会議所が都内の中小企業を対象にアンケートしたところ、過半数が「ほとんど聞いたことがない」「初めて知った」と回答した。10月27日に開かれた内閣府消費者委員会の会議で明らかにされた。

▽筆者:奥山俊宏

 調査は8月25日から9月1日にかけて、東京23区に拠点のある約2400の中小企業を対象に、景況調査に付帯して、調査員が訪問して調査票を回収する方法で行われた。922社が回答した。

 公益通報者保護制度に対する認知度を尋ねた質問に対し、「制度の内容も含めてある程度知っている」と回答したのは148社(16%)。「制度の名前を知っているが、内容はよく知らない」という回答が267社(29%)でもっとも多かった。「ほとんど聞いたことがない」が253社(27%)、「初めて知った」が222社(24%)だった。

 制度の望ましい見直しの方向を問うた質問に対しては、「制度を見直すよりも周知・広報を徹底すべき」との回答が554社(60%)に上り、以下、「わからない」(247社、27%)、「使いづらいので簡素化すべき」(113社、12%)、「保護を徹底するために罰則を強化」(63社、7%)、「保護対象が狭いので拡大すべき」(39社、4%)、「対象となる法律を増やすべき」(23社、2%)と続いた。

拡大公益通報者保護専門調査会=27日午後4時1分、東京都千代田区永田町の消費者委員会大会議室で
 公益通報者保護法は2006年4月1日に施行され、その附則で、「施行後5年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」と定めている。このため、内閣府の消費者委員会は今年5月、公益通報者保護専門調査会を設け、現行制度の課題や見直しの視点について議論を進めている。東京商工会議所のアンケート結果は、10月27日に開かれた第5回の会議で、専門調査会の委員を務め
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筆者

奥山 俊宏

奥山 俊宏(おくやま・としひろ) 

 1966年、岡山県生まれ。1989年、東京大学工学部卒、朝日新聞入社。水戸支局、福島支局、東京社会部、大阪社会部、特別報道部などで記者。2013年から朝日新聞編集委員。2022年から上智大学教授(文学部新聞学科)。『法と経済のジャーナル Asahi Judiciary』の編集も担当。近刊の著書に『内部告発のケーススタディから読み解く組織の現実 改正公益通報者保護法で何が変わるのか』(朝日新聞出版、2022年4月)。
 著書『秘密解除 ロッキード事件  田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』(岩波書店、2016年7月)で第21回司馬遼太郎賞(2017年度)を受賞。同書に加え、福島第一原発事故やパナマ文書の報道も含め、日本記者クラブ賞(2018年度)を受賞。 「後世に引き継ぐべき著名・重要な訴訟記録が多数廃棄されていた実態とその是正の必要性を明らかにした一連の報道」でPEPジャーナリズム大賞2021特別賞を受賞。
 そのほかの著書として『パラダイス文書 連鎖する内部告発、パナマ文書を経て「調査報道」がいま暴く』(朝日新聞出版、2017年11月)、『ルポ 東京電力 原発危機1カ月』(朝日新書、2011年6月)、『内部告発の力 公益通報者保護法は何を守るのか』(現代人文社、2004年4月)がある。共著に『バブル経済事件の深層』(岩波新書、2019年4月)、『現代アメリカ政治とメディア』(東洋経済新報社、2019年4月)、 『検証 東電テレビ会議』(朝日新聞出版、2012年12月)、『ルポ 内部告発 なぜ組織は間違うのか』(同、2008年9月)、『偽装請負』(朝日新書、2007年5月)など。
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※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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