公益通報者保護制度「ほとんど聞いたことがない」が過半数

　組織内部の犯罪などを内部告発した労働者を一定の要件の下に保護しようとする公益通報者保護制度について、東京商工会議所が都内の中小企業を対象にアンケートしたところ、過半数が「ほとんど聞いたことがない」「初めて知った」と回答した。１０月２７日に開かれた内閣府消費者委員会の会議で明らかにされた。

▽筆者：奥山俊宏

　調査は８月２５日から９月１日にかけて、東京２３区に拠点のある約２４００の中小企業を対象に、景況調査に付帯して、調査員が訪問して調査票を回収する方法で行われた。９２２社が回答した。

　公益通報者保護制度に対する認知度を尋ねた質問に対し、「制度の内容も含めてある程度知っている」と回答したのは１４８社（１６％）。「制度の名前を知っているが、内容はよく知らない」という回答が２６７社（２９％）でもっとも多かった。「ほとんど聞いたことがない」が２５３社（２７％）、「初めて知った」が２２２社（２４％）だった。

　制度の望ましい見直しの方向を問うた質問に対しては、「制度を見直すよりも周知・広報を徹底すべき」との回答が５５４社（６０％）に上り、以下、「わからない」（２４７社、２７％）、「使いづらいので簡素化すべき」（１１３社、１２％）、「保護を徹底するために罰則を強化」（６３社、７％）、「保護対象が狭いので拡大すべき」（３９社、４％）、「対象となる法律を増やすべき」（２３社、２％）と続いた。

　公益通報者保護法は２００６年４月１日に施行され、その附則で、「施行後５年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」と定めている。このため、内閣府の消費者委員会は今年５月、公益通報者保護専門調査会を設け、現行制度の課題や見直しの視点について議論を進めている。東京商工会議所のアンケート結果は、１０月２７日に開かれた第５回の会議で、専門調査会の委員を務め