全日空が運賃談合で罰金61億円、米司法省と司法取引

　全日空が航空貨物や旅客の運賃の一部について競争を排除し、価格を固定するための談合をしていたとする罪状が１日、米司法省反トラスト局から米連邦ワシントンＤＣ地裁に提出された。全日空は有罪を認め、刑事罰として７３００万ドル（６１億円）を支払う司法取引で米司法省と合意している。

　地裁に提出された８ページの罪状によると、全日空と共犯者は、遅くとも２０００年４月以降、少なくとも２００６年２月１４日までの間、日米間の航空貨物の料金の一部を談合で決め、競争を排除していた。また、少なくとも２００４年４月１日までの間、米国で販売された旅客航空券の料金の一部を談合で決めていた。罪状には、司法省反トラスト局のスコット・ハモンド氏らの署名がある。

　全日空のニュースリリース（１０月２９日）と米司法省の発表（１１月１日）によると、同社と同省は１０月２９日、司法取引で合意。全日空は有罪の答弁をした上で、刑事罰金(criminal fine)として７３００万ドル（約61億円）を払う。全日空からは１日、刑事被告人としての権利を放棄するとの書面が同地裁に提出された。

　米司法省によると、航空運賃カルテルをめぐる一連の捜査ではこれまでに、１９の航空会社と１４人の役員が価格固定の罪状で訴追され、１６億ドル（１３００億円以上）の罰金が得られ、４人が実刑となったという。２００９年４月９日には日本貨物航空（ＮＣＡ）が４５００万ドル、２００８年４月１６日には日本航空インターナショナルが１億１千万