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公益通報者保護法改正は「先送り」、内閣府消費者委の調査会

奥山 俊宏

 来春に施行5年を迎える公益通報者保護法の改正について、内閣府の消費者委員会の公益通報者保護専門調査会は16日、賛否両論を併記し、結論を「先送り」にする報告骨子の案をまとめた。まずは現行法の周知や実態調査を政府に求める。


 一定の要件を満たす内部告発を民事ルールで保護しようとする公益通報者保護法は2006年4月1日に施行された。附則で「政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」と定められており、来年春の満5年を前に、内閣府の消費者委員会は専門調査会を設けて議論を続けてきた。消費者委員会は「消費者庁及び消費者委員会設置法」の第6条により、公益通報者の保護に関する基本的な政策に関する重要事項について、調査審議し、必要と認められる事項を内閣総理大臣らに建議することを仕事の一つとされている。

 これまでの会議では、公益通報者保護の対象を広げる方向で法改正をすべきとの意見が出る一方で、改正に消極的な意見も出されていた。

 12月16日、専門調査会の第7回の会議が開かれ、座長の島田陽一・早稲田大学法学学術院教授の「試案」として、消費者委員会への報告の案の骨子が示された。保護対象とする通報の範囲や外部通報の要件などについて、試案は「大方が一致する結論を得るには至らなかった」とした。「すなわち、『現行法を改正すべき』との意見と、『このままでよい』または『変更に慎重であるべき』との意見の両論があり一致に至らなかった」とした。

 この結果、試案は「政府に求められる事項」として、公益通報者保護法の周知や通報窓口の設置促進、ガイドラインの改訂など運用の充実、制度の実態に関するきめ細やかな調査、法改正を必要とする課題の有無などの把握などを列挙するにとどめた。法改正については、「各取り組みの結果を踏まえ、法改正によって見直すべき課題がある場合には真摯に検討すべきである」とした。

 島田座長は「まだまだ内部通報制度の充実

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筆者

奥山 俊宏

奥山 俊宏(おくやま・としひろ) 

 朝日新聞編集委員。
 1966年、岡山県生まれ。1989年、東京大学工学部卒、朝日新聞入社。水戸支局、福島支局、東京社会部、大阪社会部、特別報道部などで記者。『法と経済のジャーナル Asahi Judiciary』の編集も担当。
 著書『秘密解除 ロッキード事件  田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』(岩波書店、2016年7月)で第21回司馬遼太郎賞(2017年度)を受賞。同書に加え、福島第一原発事故やパナマ文書の報道も含め、日本記者クラブ賞(2018年度)を受賞。 「後世に引き継ぐべき著名・重要な訴訟記録が多数廃棄されていた実態とその是正の必要性を明らかにした一連の報道」でPEPジャーナリズム大賞2021特別賞を受賞。 近刊の共著書に『バブル経済事件の深層』(岩波新書、2019年4月)。
 そのほかの著書として『パラダイス文書 連鎖する内部告発、パナマ文書を経て「調査報道」がいま暴く』(朝日新聞出版、2017年11月)、『ルポ 東京電力 原発危機1カ月』(朝日新書、2011年6月)、『内部告発の力 公益通報者保護法は何を守るのか』(現代人文社、2004年4月)がある。共著に 『現代アメリカ政治とメディア』(東洋経済新報社、2019年4月)、 『検証 東電テレビ会議』(朝日新聞出版、2012年12月)、『ルポ 内部告発 なぜ組織は間違うのか』(同、2008年9月)、『偽装請負』(朝日新書、2007年5月)など。
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 ご連絡は okuyama-t@protonmail.comに。メールの内容を暗号化する場合はPGPで。パブリックキーのIDは7D2BAD43550EAD96

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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