従業員らの転職と企業秘密の保護

　終身雇用制の崩壊に伴う人材の流動化で、企業の重要な財産である技術、営業上の企業秘密が流出するトラブルが増えている。秘密流出は、企業に大きなダメージを与えることもあり、企業秘密の管理は多くの企業にとって喫緊の課題だ。どのような企業秘密が保護されるのか、流出に対する法的な救済手段、その際に注意すべき点を、宍戸充弁護士が詳しく解説する。

　

従業員らの転職と企業秘密の保護

 

西村あさひ法律事務所
弁護士　宍　戸　　充

　■　はじめに

　企業秘密は、ノウ・ハウなどとも呼ばれることがあるが、企業が保有する技術上あるいは営業上の情報は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権などとともに企業の重要な知的財産の一つである。例えば、発明をした場合、特許出願することによってその発明を公開し、特許権を取得して独占又は実施許諾（ライセンス）をするという選択肢（いわゆる特許化戦略）もあるが、発明を公開せず、企業内に技術上のノウ・ハウとして秘匿しておくことで技術を独占することにより、競争上の優位性を保つという選択肢（いわゆるブラック・ボックス化戦略）もある。このようなブラック・ボックス化戦略と