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 終身雇用制の崩壊に伴う人材の流動化で、企業の重要な財産である技術、営業上の企業秘密が流出するトラブルが増えている。秘密流出は、企業に大きなダメージを与えることもあり、企業秘密の管理は多くの企業にとって喫緊の課題だ。どのような企業秘密が保護されるのか、流出に対する法的な救済手段、その際に注意すべき点を、宍戸充弁護士が詳しく解説する。

 

従業員らの転職と企業秘密の保護

 

西村あさひ法律事務所
弁護士 宍 戸  充

 ■ はじめに

拡大宍戸 充(ししど・みつる)
 1969年横浜国立大学工学部機械工学科卒業。司法修習(33期)を経て、1981年から1990年まで検事、1990年から2008年まで裁判官。その間、東京地裁知財部、東京高裁知財部、知財高裁において知財訴訟を担当。2008年弁護士登録、弁理士登録。日本大学大学院法務研究科教授。

 企業秘密は、ノウ・ハウなどとも呼ばれることがあるが、企業が保有する技術上あるいは営業上の情報は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権などとともに企業の重要な知的財産の一つである。例えば、発明をした場合、特許出願することによってその発明を公開し、特許権を取得して独占又は実施許諾(ライセンス)をするという選択肢(いわゆる特許化戦略)もあるが、発明を公開せず、企業内に技術上のノウ・ハウとして秘匿しておくことで技術を独占することにより、競争上の優位性を保つという選択肢(いわゆるブラック・ボックス化戦略)もある。このようなブラック・ボックス化戦略と

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筆者

宍戸 充

宍戸 充(ししど・みつる) 

 1969年横浜国立大学工学部機械工学科卒業。会社勤務、特許事務所勤務の後、司法修習(33期)を経て、1981年から1990年まで検事、1990年から2008年まで裁判官。その間、1990年から94年まで東京地方裁判所知的財産部判事、1998年から2002年まで東京高等裁判所知的財産部判事、2005年から2008年まで知的財産高等裁判所判事として知財訴訟を担当。2008年弁護士登録、弁理士登録。主な業務分野は民事商事紛争、一般知財争訟、知財ライセンス取引。日本大学大学院法務研究科教授(知的財産法担当)。他、知財法務関連セミナー・講演の講師。
 最近の著書「不正競争防止の法実務」(共著、三協法規出版)のほか、「公知技術の組合せと進歩性」(パテント)、「裁判実務における明細書の役割」(知財管理)、「春宵一刻」(特許ニュースに連載中)などの論文多数。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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