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「秘密保護法で内部告発が萎縮」公益通報者保護法改正を要請

奥山 俊宏

 警察の裏金疑惑を内部告発した元警察官の仙波敏郎さん(64)ら「公益通報者が守られる社会を!ネットワーク」のメンバー4人が18日、特定秘密保護法の制定によって正当な内部告発が萎縮するおそれがあるとして、公益通報者保護法の改正を求める書面を担当の森雅子・消費者担当相らにあてて消費者庁に提出した。仙波さんは記者会見で「特定秘密保護法ができたことによって、警察組織などの不正は表に出にくくなると危惧している」と述べ、公益通報者に違法に報復した側への処罰や公益通報のための情報持ち出しの免責の明記などを盛り込んだ公益通報者保護法改正を呼びかけた。

拡大記者会見する串岡さん(右端)、浜田さん(右から2人目)、仙波さん(右から3人目)、田中さん(左端)=12月18日午後5時45分、東京・永田町で
 要請書面に名を連ねたのは、仙波さんのほか、オリンパスの社内の企業倫理違反を内部告発した同社員の浜田正晴さん(53)、運送業界の闇カルテルを1974年に内部告発した元トナミ運輸社員の串岡弘昭さん(67)、自治労共済の違法行為を内部告発した田中純一さん(61)。18日、公益通報者保護法を所管する消費者庁の阿南久長官に書面を手渡し、また、同法と特定秘密保護法の双方を担当する森大臣にあてて同内容の書面を提出した。

 4人は以前から公益通報者保護法をより実効性のある法律に改正するよう求めて消費者庁に働きかけていた。4人は18日の書面の中で特定秘密保護法について「内部告発への萎縮効果が絶大である」と指摘し、「内部告発を萎縮する法律ができたのですから、内部告発が萎縮されることのないような立法対応、すなわち、公益通報者保護法の改正をすることは必須」と訴えた。「このままでは、社会をよくする目的で、公益通報者を保護するために制定された公益通報者保護法が、事実上死んでしまう」と問題提起した。

拡大記者会見する田中さん(左端)、仙波さん(左から2人目)、浜田さん(右から2人目)、串岡さん(右端)=12月18日午後5時44分、東京・永田町で
 4人の書面は改正の具体的な内容として二つの点を挙げた。一つは「公益通報をしたことを理由に解雇や制裁人事行為等の不利益処分を違法にも行った事業者などの組織や国に対しての罰則規定を設けること」。もう一つは「通報事実や真実相当性等を立証するための情報持ち出し行為が、刑事上、民事上の責任を問われないように免責する規定」。特定秘密保護法による萎縮の危険性を少しでも軽減し、公益通報者保護法がその立法理念を維持するためにはそうした改正が必要だと4人は主張している。

 書面提出の後、4人はそろって記者会見し

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筆者

奥山 俊宏

奥山 俊宏(おくやま・としひろ) 

 1966年、岡山県生まれ。1989年、東京大学工学部卒、朝日新聞入社。水戸支局、福島支局、東京社会部、大阪社会部、特別報道部などで記者。2013年から朝日新聞編集委員。2022年から上智大学教授(文学部新聞学科)。『法と経済のジャーナル Asahi Judiciary』の編集も担当。近刊の著書に『内部告発のケーススタディから読み解く組織の現実 改正公益通報者保護法で何が変わるのか』(朝日新聞出版、2022年4月)。
 著書『秘密解除 ロッキード事件  田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』(岩波書店、2016年7月)で第21回司馬遼太郎賞(2017年度)を受賞。同書に加え、福島第一原発事故やパナマ文書の報道も含め、日本記者クラブ賞(2018年度)を受賞。 「後世に引き継ぐべき著名・重要な訴訟記録が多数廃棄されていた実態とその是正の必要性を明らかにした一連の報道」でPEPジャーナリズム大賞2021特別賞を受賞。
 そのほかの著書として『パラダイス文書 連鎖する内部告発、パナマ文書を経て「調査報道」がいま暴く』(朝日新聞出版、2017年11月)、『ルポ 東京電力 原発危機1カ月』(朝日新書、2011年6月)、『内部告発の力 公益通報者保護法は何を守るのか』(現代人文社、2004年4月)がある。共著に『バブル経済事件の深層』(岩波新書、2019年4月)、『現代アメリカ政治とメディア』(東洋経済新報社、2019年4月)、 『検証 東電テレビ会議』(朝日新聞出版、2012年12月)、『ルポ 内部告発 なぜ組織は間違うのか』(同、2008年9月)、『偽装請負』(朝日新書、2007年5月)など。
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※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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