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米政府、オバマケアで医療費不正請求の摘発を強化

内部告発した労働者や患者に報奨金

奥山 俊宏

 医療費の抑制が先進各国の課題となるなか、医療制度改革(オバマケア)を進める米政府が、公的医療保険への不正請求の取り締まりを国策として強めている。年4千億円超を医師や病院、業者から回収。内部告発を促す制度を整え、厚生省が捜査機関と共同で摘発チームを設け、国家に対する詐欺の罪人として医師らを刑務所に送り込み、他への見せしめにしている。

▽筆者: 奥山俊宏

▽この記事は2014年7月12日の朝日新聞に掲載された原稿に加筆したものです。

  

 今年5月13日、米政府の司法長官と厚生長官の連名で報道発表があった。

 「約260億円の不正請求で医師15人を含む90人を詐欺容疑で訴追した」

拡大合同の一斉摘発を発表するホルダー司法長官とセベリウス厚生長官=2012年10月4日撮影、米司法省のウェブサイトから
 一昨年10月、昨年5月に続く大規模な一斉摘発で、合同取り締まりの「成功」をアピールした。

 検察や連邦捜査局(FBI)を所管する司法省と、高齢者向けの公的医療保険「メディケア」を所管する厚生省は2007年3月、合同で

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筆者

奥山 俊宏

奥山 俊宏(おくやま・としひろ) 

 1966年、岡山県生まれ。1989年、東京大学工学部卒、朝日新聞入社。水戸支局、福島支局、東京社会部、大阪社会部、特別報道部などで記者。2013年から朝日新聞編集委員。2022年から上智大学教授(文学部新聞学科)。『法と経済のジャーナル Asahi Judiciary』の編集も担当。近刊の著書に『内部告発のケーススタディから読み解く組織の現実 改正公益通報者保護法で何が変わるのか』(朝日新聞出版、2022年4月)。
 著書『秘密解除 ロッキード事件  田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』(岩波書店、2016年7月)で第21回司馬遼太郎賞(2017年度)を受賞。同書に加え、福島第一原発事故やパナマ文書の報道も含め、日本記者クラブ賞(2018年度)を受賞。 「後世に引き継ぐべき著名・重要な訴訟記録が多数廃棄されていた実態とその是正の必要性を明らかにした一連の報道」でPEPジャーナリズム大賞2021特別賞を受賞。
 そのほかの著書として『パラダイス文書 連鎖する内部告発、パナマ文書を経て「調査報道」がいま暴く』(朝日新聞出版、2017年11月)、『ルポ 東京電力 原発危機1カ月』(朝日新書、2011年6月)、『内部告発の力 公益通報者保護法は何を守るのか』(現代人文社、2004年4月)がある。共著に『バブル経済事件の深層』(岩波新書、2019年4月)、『現代アメリカ政治とメディア』(東洋経済新報社、2019年4月)、 『検証 東電テレビ会議』(朝日新聞出版、2012年12月)、『ルポ 内部告発 なぜ組織は間違うのか』(同、2008年9月)、『偽装請負』(朝日新書、2007年5月)など。
 ツイッターはhttps://twitter.com/okuyamatoshi
 ご連絡はokuyamatoshihiro@gmail.com または okuyama-t@protonmail.comに。メールの内容を暗号化する場合はPGPで。パブリックキーのIDは7D2BAD43550EAD96

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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