自民党の消費者問題調査会「公益通報者保護制度に関するプロジェクトチーム」の会合が１６日午後、東京・永田町の自民党本部７階の会議室七〇七で開かれた。企業のコンプライアンス部門など内部通報に対応する部門の担当者や役員に限定して罰則つきの守秘義務を課すことの検討を含む「対応方針（案）」を盛り込んだ書面が配布され、議論が交わされた。自民党の検討がまとまれば、政府は、１月２０日に召集される通常国会に公益通報者保護法改正案を提出する方針で、２００４年の同法制定以来初めての抜本改正となる見通しだ。
公益通報者保護制度に関するプロジェクトチームの会合であいさつする自民党消費者問題調査会の船田元・調査会長＝１６日午後１時３３分、東京・永田町で
公益通報者保護法は２００４年に制定され、２００６年４月１日に施行された。同法はその付則で、施行５年をめどに、施行状況の検討と必要な措置を講じることを政府に義務づけている。このため、政府の審議会組織である消費者委員会は２０１０年に「公益通報者保護専門調査会」を設け、検討を始めた。同法を所管する政府の執行組織にあたる消費者庁でも検討を進め、２０１８年１月に総理大臣が同法
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