改ざん翌日に「問題ない」と話した財務省中村課長

　あまりの自信たっぷりな態度に拍子抜けした。

　「何の問題もありません」

　昨年2月27日、財務省の中村稔・理財局総務課長に電話取材したときだ。

　学校法人・森友学園への土地売却に関する交渉記録等について、佐川宣寿・理財局長（当時）は「事案が終了したのでございません」と国会で述べていた。本当に廃棄したのか。根拠は何なのか。それを財務省の担当者から聞きたかった。

　中村課長は「（売却価格を）8億円さっぴいた、という理由がなんなのか、積算の前提も根拠も明らかにしている。何の問題もない」と電話口で話した。その口調には余裕すらあった。

　中村課長は主計局主計官や大臣秘書官も歴任している。財務官僚の本流を歩んできたのだろう。取材対応に慣れた雰囲気で、広報室長をしていたことがあると自ら語り、「今回の件は絶対大丈夫だから」と言う。

　しかし、財務省は国有地の売却価格を非公表にしていたのである。その理由を執拗に問うと、少し怒ったように「勝手なことを書くと、財研にもちこみますよ」と言った。

　財研とは、財務省内にある記者クラブ「財政研究会」のことだ。各社の経済部系記者が所属し、財務省にとっては気心の知れた相手なのかもしれない。問題があれば報じるのは、クラブ所属かどうかなど関係ない。財研の記者を身内のように思っているのだろうか。

　あれから約1年3カ月。中村課長には、停職1カ月の処分がくだされた。

　電話取材の前日の昨年2月26日、理財局は決裁文書を改ざんしていた。改ざんの「中核的役割を担った」と認定されたのが中村課長だった。