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9月入学論争 最大のリスクは「社会の分断」だ

コロナ禍の今から目指すべきは、それぞれのニーズに応じた学習の個別化である

米澤彰純 東北大学教授

置かれた状況で意見は異なる

 突然わき起こったようにみえる9月入学論であるが、大学の国際比較という自分の専門をこえて、たまたま私にとっては身近であった。地元宮城県の村井嘉浩知事が、9月入学の提唱者の一人として注目されたからである。

 宮城県では、4月に私が所属する大学を含めて学生や若者の感染が見つかり、あっという間にこれが小学生や未就学児にいたるまでの二次、三次、四次感染へとつながった。

 私は中学生の子どもがいる親でもあり、感染のリスクがある以上、学校再開に慎重な姿勢をとる地元自治体の姿勢は個人としてありがたく感じている。その延長線上で、村井知事の、落ち着くまで入学を延期し、そして、大学入試に関しては場合によっては今年中に帳尻を合わせなくてもよいのではないか、という「素朴な9月入学論」の問題提起をした意図については、実現の可能性には多くの疑問符を抱きながらも、共感しないわけではない。

 各種世論調査の結果は、実施主体によって結果のばらつきはあるものの、賛成が反対を上回っているものの方が多い。調査手法などの公表の程度も多様であり、どの調査に信頼がおけるかは限られた情報開示の中では判断できない。そのなかで、高校生・大学生の子どもを持つ親の間で、賛成が反対よりも若干上回っているとは言えやや少ないとしたクロスマーケティング社の調査結果は注目に値する。

 この結果は、全体としては賛成が上回っているとしながら回答者が若い世代ほど反対が多く(10代以下<ママ>では77%)、50歳代以上では賛成が反対を大幅に上回るという、日刊スポーツの調査結果と合わせ読むと興味深い。

 ここで議論されていることの焦点が大学入試の時期であると考えると、その当事者である受験生、大学生の声をどう客観的に拾うかが勝負となる。

 そもそも高校生自身の声として9月入学の話が浮上したという経緯も大切だが、18歳未満が多い高校生は、世論調査という形では調査対象に含まれないことが多い。では、彼らの親世代に聞けば良いという考え方も思いつくが、これは、親世代の意見なのか、子ども世代の意見の代弁なのかを見分けることは難しい。

 さらに、入学者数が決まっている大学入試という制度においては、誰かは有利で誰かは不利なゼロサム・ゲームであるわけであるから、同じ進学前後の世代の生徒・学生とその家庭でも、それぞれがおかれた条件によって、目の前にある課題と意見が相当に異なる可能性も高い。

拡大panitanphoto/Shutterstock.com

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筆者

米澤彰純

米澤彰純(よねざわ・あきよし) 東北大学教授

東京大学大学院教育学研究科博士課程中退、2009年東北大学より博士(教育学)。東京大学助手、経済協力開発機構コンサルタント、広島大学、大学評価・学位授与機構、名古屋大学准教授を経て現職。専門は 教育社会学・高等教育。高等教育政策・質保証などのマクロな国際比較を得意とし、現在は、途上国までを含めた大学の国際的な役割について研究。東北大学では、国際戦略形成のための調査や立案に従事。主著にJapanese Education in a Global Age、Emerging International Dimensions in East Asian Higher Education (いずれもSpringer 編著)、編書『大学のマネジメント』(玉川大学出版部)、訳書『新興国家の世界水準大学戦略』(東信堂)など。