新型コロナの生け贄探しはもうやめよう～誰にも不要不急の行動はない！

　2020年4月7日に発令された1回目の緊急事態宣言下、一部店舗が休業要請に応じず営業を続けて批判の目にさらされたパチンコ業界。マスコミはパチンコ店に並ぶ人々を連日報道、為政者は要請に応じない店舗名を公表し、その風当たりは極めて強いものであった。本稿の読者の中にも、「こんな時に営業するなんて何考えてんだ！」「こんな時にパチンコに行くなんて何を考えてんだ！」と思っていた人は多いであろう。

次々と作られた様々なスケープゴート

　しかしながら、実際にはパチンコ店でのクラスターや、パチンコ店が感染経路になった例は現在まで報告されていない。パチンコ店への営業自粛要請や、パチンコ店およびパチンコ客への批判は、感染拡大防止に繋がっておらず、いわれもなくスケープゴート（生け贄の山羊）にされていたことになる。

　パチンコ・パチスロ店の団体「全日本遊技事業協同組合連合会」の傘下組合である東京都遊技業協同組合は、現在まで感染事例がないことと、業界団体で定めた新型コロナ感染防止ガイドラインに則り、各ホールが感染防止対策を実施していることから、3回目の緊急事態宣言前に休業対象に含めないよう東京都に要請した。結局、休業要請の対象となったため、業界としては、感染防止ガイドラインの徹底、告知広告などの掲示・宣伝の禁止、20時以降のネオン・看板照明の消灯などを各店舗に要請し、多くのパチンコ・パチスロ店が営業を行っている。

　しかし今年は、パチンコ・パチスロ店を標的とした報道は激減し、為政者側の店舗名公表などは行われていない。すなわち、昨年のパチンコ業界ならびに来店客がスケープゴートであったことは、マスコミも、為政者も感づいているのであろう。

　この1年間を振り返って、様々なスケープゴートが作られた。ランナー、飲食店、路上飲み……。最近では、東京オリンピック・パラリンピック、そして選手がターゲットとなっている感がある。「こんな時に何を考えてんだ！」の“何を考えてんだ！”を“非国民め！”に置き換えてみれば、違和感のない文章ができ上がる。

　そう、次から次へとスケープゴートを探している今は、「この非常時に！」と正義を振りかざし、隣人を非国民と呼んだあの時代と変わらない精神状況になっている。我々は歴史や科学から学び、本当に戦わなければならない「ウイルス」と対峙（たいじ）すべきである。

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調査が明らかにする日本人の特徴

　大阪大学大学院人間科学研究科の三浦麻子教授らが、昨年の3〜4月に日本、アメリカ、イギリス、イタリア、中国の5カ国、それぞれ400～500名の一般市民を対象に実施した調査で興味深い報告がなされている。

　調査では、「新型コロナウイルスに感染した人がいたとしたら、それは本人のせいだと思う」、「新型コロナウイルスに感染する人は、自業自得だと思う」という二つの質問項目について、「1.まったくそう思わない」「2.あまりそう思わない」「3.どちらかといえばそう思わない」「4.どちらかといえばそう思う」「5.ややそう思う」「6.非常にそう思う」の6つから選択させている。

　「新型コロナウイルスに感染した人がいたとしたら、それは本人のせいだと思う」との質問では、4～6の回答をした人の割合が、日本は15.25％、アメリカ4.75％、イギリス3.48％、イタリア12.32％、中国9.46％だった（図1）。

図1

　また、「新型コロナウイルスに感染する人は、自業自得だと思う」の質問に対しては、4～6の回答をした人の割合が、日本は11.50％、アメリカ1.00％、イギリス1.49％、イタリア2.51％、中国4.83％であった（図2）。

図2

　これらの結果は、コロナ感染は本人の科（とが）だとして、感染者を誹謗中傷、感染者や感染者を出した組織が謝罪する、日本でよく見る光景と重なる。

　アメリカ・パデュー大学と大阪大学・東京工業大学が共同で実施した公共財供給実験研究によれば、アメリカ人は自己の利益を最大にする選択が多く、「相手は相手、私は私」というような行動が示唆されたのに対し、日本人は自分が損をしても相手が利益を得ることを許さない、いわゆる「他人の足を引っ張る」行動が多いことが明らかとなった。

　さらにアメリカ人は実験の最初から最後まで、公共財供給に参加する割合がほぼ一定であったのに、日本人は実験当初は参加割合が低く（相手に得をさせない行動）、その結果、自分の利益が大幅に減り、終盤は協力せざるを得なくなったことも報告されている。つまり、足の引っ張り合いで自分も利益を得られないことを経験し、「仲良くしないと自分も苦しくなる」から協力を始めるのである。